中国経済：25年1～3月期の評価－春風に潜む逆風。好調な出だしとなるも、米中摩擦の正念場はこれから

経済研究部主任研究員三浦祐介

（不動産市場）
不動産市場について、3月の住宅販売面積の前年同月比伸び率は、前月からマイナス幅が縮小したが、僅かながら前年減となっている（図表13）。住宅販売価格（70都市平均）の前年同月比の伸びは、22年4月以降、36カ月連続でマイナスとなっているが、24年10月を底にマイナス幅の縮小が続いている。

供給側の動向に関して、住宅着工面積（3カ月後方移動平均）の伸びは、前月からマイナス幅が小幅に縮小した（図表14）。住宅竣工面積（同上）の伸びは、マイナス幅が大きく縮小したが、前年減にとどまっている。住宅完成在庫面積は依然増加しており、伸びは前月から小幅に高まった。また、不動産開発資金（同上）の伸びは、24年春先以降、段階的にマイナス幅の縮小が続いている。

（財政）
財政の動向について、歳出（3カ月後方移動平均）の伸びは、25年1月から3月にかけて一般公共予算では伸びが鈍化した一方、政府性基金では3月に小幅に高まった（図表15）。歳入（同上）については、一般公共予算（同上）が25年1月から3月にかけて伸びが鈍化した。税収の伸びが3月に前年減に転じたほか、非税収入の伸びも低下した。政府性基金も、3月に前年同月比でマイナス幅が拡大した（図表16）。

３．物価・金融の動向

（物価）
物価の動向について、3月の消費者物価指数（CPI）は、2月から伸び高まった（図表17）。豚肉価格や生鮮野菜等の食品価格の伸びはマイナス幅が縮小し、食品・エネルギーを除くコアCPIは、伸びが高まった。工業生産者出荷価格（PPI）の伸びは、22年10月以降、30カ月連続でマイナスとなっており（図表18）、3月は伸びのマイナス幅が2月から拡大した。

（金融）
金融の動向について、3月のM2の伸びは、2月から高まった。社会融資総量の伸びは、横ばい推移であった（図表19）。政府債券の伸びが高まった一方、それ以外の伸びは低下した。金融政策に関して、政策金利（リバースレポ・オペ、7日物）は24年9月に引き下げられて以降、据え置きが続いている（図表20）。貸出金利のベンチマークとなるLPRも、1年物、5年物とも、10月に25bps低下した後、横ばいで推移している。なお、MLF（中期貸出ファシリティ）については、24年7月以降入札方式の見直しがされてきたが、25年3月には複数価格での入札方式が導入され、従来担っていた政策金利としての役目を完全に終えたようだ。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	米中摩擦に対し、持久戦に備える中国－トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化	三浦祐介	基礎研レター
2025/04/23	トランプ関税で激動の展開をみせる米中摩擦－中国は視界不良の難局にどう臨むか	三浦祐介	研究員の眼
2025/04/23	中国経済：25年1～3月期の評価－春風に潜む逆風。好調な出だしとなるも、米中摩擦の正念場はこれから	三浦祐介	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/24	中国：25年1～3月期の成長率予測－前期から減速。目標達成に向け、政策効果でまずまずの出だしに	三浦祐介	Weekly　エコノミスト・レター

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2025/04/30

米中摩擦に対し、持久戦に備える中国－トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化

三浦祐介

基礎研レター

2025/04/23

トランプ関税で激動の展開をみせる米中摩擦－中国は視界不良の難局にどう臨むか

三浦祐介

研究員の眼