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コラム
2025年04月08日
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2025年3月の日経平均株価は、米国の追加関税発効を受けて月初は軟調に始まり、前月末の3万7,155円から下落した。ただし、5日夜にメキシコ・カナダ向けの猶予措置が示されたことで警戒感が一時後退し、6日の日経平均株価は3万7,704円まで反発した。その後は、米ハイテク株安や日銀の追加利上げ観測、円高進行が重荷となり、相場はもみ合いが続いた。中旬以降は米株高や円安傾向も追い風となって指数は上昇し、26日には月間高値(終値)となる3万8,027円をつけた。しかし同日夜にトランプ米大統領が自動車関税の発動を表明したことを受けて、世界景気の減速懸念が再燃。景気敏感株を中心に売りが広がり、日経平均株価は月末の31日に1,500円超下落して3万5,617円で24年度の取引を終えた。投資部門別では、信託銀行、事業法人が買い越す一方で、海外投資家、個人が売り越した(図表1)。
一方、海外投資家は現物と先物の合計で1兆5,448億円の売り越しと、最大の売り越し部門であった。週単位で見ると、第1週(3月3日~7日)および第2週(3月10日~14日)はそれぞれ4,139億円、5,467億円の売り越しと続き、米国の関税政策や景気減速懸念を背景にリスク回避の動きが強まった。第3週(3月17日~21日)は一転して6,981億円の買い越しとなったが、26日夜のトランプ米大統領の自動車関税発動の表明を受けてリスクオフムードが再燃し、第4週(3月24日~28日)は1兆2,822億円の大規模な売り越しに転じた。相場の反発局面で短期的な買いも見られたが、全体としては特に月末にかけて強い売り圧力が相場を下押しした(図表4)。
(2025年04月08日「研究員の眼」)

03-3512-1855
経歴
- 【職歴】
2006年 資産運用会社にトレーダーとして入社
2015年 ニッセイ基礎研究所入社
2020年4月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・早稲田大学大学院経営管理研究科修了(MBA、ファイナンス専修)
森下 千鶴のレポート
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