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コラム
2025年03月10日
投資部門別売買動向(25年2月)~海外投資家がリスクオフ姿勢強め大幅売り越し~
03-3512-1855
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2025年2月の日経平均株価は、月初にトランプ米大統領の追加関税の発表を受け、前月末の3万9,572円から1,000円超下落して始まった。その後は、関税発動の延期や好調な企業決算が下支えとなり、13日には3万9,461円まで反発したものの、日銀の追加利上げ観測や円高進行が重荷となり、上値は限られた。下旬に入ると、米ハイテク株安や対中半導体規制強化、トランプ米大統領による再度の追加関税表明などが嫌気され、3万8,000円台前半まで下落した。月末の28日にはリスク回避姿勢が一段と強まり、前日27日の3万8,256円から1,300円超下落し、3万7,155円で終えた。投資部門別では、個人、事業法人、信託銀行が買い越す一方で、海外投資家が大幅に売り越した(図表1)。
週単位で見ると、日経平均株価が1,621円下落した第4週(2月25日~28日)に1兆1,675億円売り越した。この週はトランプ米大統領による追加関税に関する発言や米経済指標の悪化、26日に決算発表を行った米半導体大手エヌビディアをはじめとするハイテク株の売りを受け、海外投資家のリスク回避姿勢が強まったことで、日本株も売りが優勢となったようだ。その結果、日経平均株価はここ数カ月の下限であった3万8,000円を割り込んで2月を終えた。
2024年1月以降の海外投資家の売買動向を確認すると、2024年1月から2025年2月の間で現物と先物の合計で7.6兆円売り越している(図表6)。内訳は、現物が0.35兆円の売り越しとなり2024年12月第3週以来の累積売り越しに転じた。また、先物は7.27兆円の売り越しと大幅に売り越した。今後、先物の買い戻しがどの時点で生じるのか注目される。
2024年1月以降の海外投資家の売買動向を確認すると、2024年1月から2025年2月の間で現物と先物の合計で7.6兆円売り越している(図表6)。内訳は、現物が0.35兆円の売り越しとなり2024年12月第3週以来の累積売り越しに転じた。また、先物は7.27兆円の売り越しと大幅に売り越した。今後、先物の買い戻しがどの時点で生じるのか注目される。
(2025年03月10日「研究員の眼」)
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