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- 投資部門別売買動向(25年1月)~個人は買い越し、海外投資家は売り越し~
コラム
2025年02月12日
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2025年1月の日経平均株価は、上旬に一時4万円を超える場面があったものの、中旬には米国の長期金利の上昇や対中半導体輸出規制強化、日銀の追加利上げ観測の高まりを受けて下落基調となった。14日には3万8,500円を割り込み、15日には3万8,444円まで下落した。下旬に入ると、1月20日に就任したトランプ米大統領の政策懸念が和らいだことで株価は反発し、21日に3万9,000円を回復、23日には3万9,958円と4万円目前まで上昇した。しかし、24日の日銀金融政策決定会合で追加利上げが決定されると上昇が一服した。その後、中国の生成AI“DeepSeek“の登場による関連投資の減速懸念が強まったことでハイテク株を中心に売りが優勢となり、28日には3万9,016円まで下落した。月末にかけては米ハイテク株の反発を受けてやや持ち直し、3万9,572円で終えた。投資部門別では、事業法人と個人が買い越す一方で、海外投資家と信託銀行が売り越した(図表1)。
図表6は2024年10月以降の海外投資家と個人の週次売買動向をまとめたものである。同期間中、海外投資家と個人の売買動向は逆の動きを示していた。海外投資家が買い越すと株価は上昇、売り越すと下落する傾向が見られる中で、個人は「逆張り投資」の姿勢をとり、株価が下落したときは買いを入れ、株価が上昇したときは売る動きが目立った。金額ベースでは個人が2024年12月第4週に1兆円超を売り越した以外は、海外投資家および個人ともに現物と先物の売り越しまたは買い越し額が1兆円を超えた週はなかった。同期間の日経平均株価は3万8,000円から4万円のレンジで推移しており、方向感が定まらないなか、海外投資家および個人ともにレンジ内での短期売買が中心となったようだ。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2025年02月12日「研究員の眼」)

03-3512-1855
経歴
- 【職歴】
2006年 資産運用会社にトレーダーとして入社
2015年 ニッセイ基礎研究所入社
2020年4月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・早稲田大学大学院経営管理研究科修了(MBA、ファイナンス専修)
森下 千鶴のレポート
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