トランプ2.0とＥＵ－促されるのはＥＵの分裂か結束か？

トランプ2.0とＥＵ－促されるのはＥＵの分裂か結束か？－

経済研究部常務理事伊藤さゆり

1――はじめに

2025年1月20日に始動する第２期トランプ米政権（トランプ2.0）の政策は2025年のグローバルな経済・金融政策の見通しの不確実性を高める最大の要因だ。

欧州連合（ＥＵ）と米国の安全保障、貿易・投資を通じた結びつきは強く、バイデン政権（21年１月20日～）とは、対ロシア制裁、ウクライナ支援、中国リスクの軽減（デリスキング）で共同歩調をとってきた。トランプ2.0の政策転換は、ＥＵに直接的・間接的にさまざまな影響を及ぼす見通しである。米国に比べて停滞する欧州経済（図表１）をさらに下押しし、各国の内政の混迷やＥＵ内の対立をエスカレートさせ、ＥＵの分裂を促すリスクも懸念される。他方で、過去の経験から、トランプ2.0という危機はＥＵの結束を促すという見方もある。

ＥＵではトランプ2.0よりも一足早い24年12月１日に第２期フォンデアライエン体制（ＶＤＬ2.0）が始動した。

以下、本稿では、トランプ2.0の予想される政策への欧州の対応や影響を概観した上で、ＶＤＬ2.0のＥＵの進路と日本への示唆について考察する。

2――トランプ2.0の政策への欧州の対応、影響

トランプ2.0の政策について、次期大統領のこれまでの発言などを元に図表２にまとめた¹。

それぞれの概要と欧州の対応や影響は以下のとおりである。

¹ それぞれの政策実現の可能性、公約等に対する達成度、実現する場合のタイミングについては本稿では立ち入らない。

1｜安全保障
安全保障面では、次期大統領は、ウクライナにおける早期の戦闘停止²、中東和平の実現、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防費の増額を求める方針に言及してきた。

うち、ウクライナにおける戦闘停止とＮＡＴＯ加盟国の国防費の増額は、欧州の安全保障に直結する問題である。

欧州にとって、ウクライナでの戦闘が早期に停止し、復興の段階に入ること自体は望ましいが、トランプ2.0が欧州の同盟国の頭越しにロシアとディールをまとめることを懸念する。ロシアに停戦を受け入れさせることを優先するために譲歩する一方で、米国がウクライナへの関与を弱めることは、国境に隣接する国々を中心に欧州の安全保障面での脅威の増大につながる³。

欧州が、ウクライナ支援で米国の肩代わりをすることには限界があるが、ギャップを埋める努力は必要になる。1月14日にはフランス、英国、ドイツ、イタリア、ポーランドの５か国の国防相が会談をし、15日にはドイツのピストリウス国防相がキエフを訪問した。フランスのマクロン大統領は、23年２月にウクライナへの平和維持部隊の派遣構想を打ち出しており、ゼレンスキー大統領は、同構想について、マクロン大統領と14日に協議したことも明らかにしている⁴。同構想は、欧州とロシアの直接対決につながるとの懸念などから欧州諸国の反発を招き、現時点でも、広く賛同を得るには至っていない模様だ。

ＮＡＴＯ加盟国の国防費の2％目標は、オバマ政権期の2014年9月に合意し、2024年を期限とするが、次期大統領には１期目で「ＮＡＴＯ離脱」をカードに引き上げを迫ったことが目標の達成を促したとの自負がある⁵。

トランプ次期大統領は、カナダやグリーンランド、パナマ運河を巡る物議を醸す発言が飛び出した今月７日の会見⁶で、ＮＡＴＯの国防費の目標について「5％まで引き上げるべき」との考えを述べている。

２章で見る通り、ＶＤＬ2.0では、欧州レベルでの防衛・安全保障体制の強化を進める方針である。ＮＡＴＯの国防費の目標は、今年6月開催の首脳会議での合意を目指し、2030年までに3％に引き上げる案を検討し始めていると報じられている⁷。トランプ2.0の要求水準と現実的な妥協点を探ることが目標となる。

² 大統領選挙期間中は24時間以内と述べてきたが、今月7日の私邸「マルアラーゴ」での会見（Donald Trump full speech at Mar-a-Lago ahead of inauguration）では「６カ月以内」に発言を後退させている。
³ 小泉悠「ウクライナ「停戦」シナリオを読む」『中央公論』2025年2月号36-43頁が様々な停戦のシナリオについて論じている。トランプ2.0が早期停戦を優先し、ウクライナを信頼に足る安全保障の保証がない状態に放置することが将来のより深刻な事態につながるリスクを論じたものとして、Orysia Lutsevych OBE “A rapid ceasefire in Ukraine could lead Donald Trump into a Russian trap“ Chatam House Expert comment, 9 January 2025
⁴ Zelensky Macron discuss Western troops deployment in Ukraine before German defense chief visits, AP, January 15, 2025
⁵ NATO Defence Expenditure of NATO Countries (2014-2024) によれば、2014年には２％を超えていたのは、米国、英国、ギリシャの３カ国のみであったが、2024年にＮＡＴＯ加盟32カ国のうち23カ国の達成が見込まれるようになった。ロシアのウクライナ侵攻という欧州の安全保障環境の激変が後押した面も大きい。
⁶ 前掲注２参照。カナダについては軍事力の行使は否定する一方、グリーンランドとパナマ運河については領土的野心を実現するための軍事力の行使や経済的威圧を行う可能性を排除しなかった。
⁷ Nato’s European members discuss 3% target for defence spending, Financial Times, December 12 2024。2024年の米国の国防費のＧＤＰ比も3.38％で5％とは距離がある。欧州のＮＡＴＯ加盟国では、７カ国が2024年目標に未達であり、スペインが1.28％で最下位、大国ではイタリアが1.49％に留まっている。

2｜政治・外交
トランプ2.0は、スローガンのＭＡＧＡ（Make America Great Again〈米国を再び偉大にする〉）を推進する。外交政策においては自国第一主義の抑制主義的傾向を強めると見られ、次項の関税政策をカードとして活用する。国務長官にマルコ・ルビオ氏、国家安全保障担当の大統領補佐官にマイク・ウォルツ氏など対中強硬派を指名した。ルビオ氏、ウォルツ氏は、自国第一の抑制主義とは一線を画し、同盟国との連携を重視するスタンスとされる⁸。中国との関係はＧ７で合意したデリスキング（リスク軽減）よりもデカップリング（分断）を指向する傾向が強まると見られている⁹。

バンデン政権との違いは、同盟国・同志国がディールの対象となる点である。

対欧州では、トランプ1.0でＥＵ離脱を決めた英国を賞賛し、分裂を支持するような言動をとった。次期大統領はハンガリーのオルバン首相、イタリアのメローニ首相など右派の政治家と近い関係にある。24年6月の欧州議会選挙でも極右ポピュリスト政党が勢いづき、イタリア、オランダのように右派ポピュリスト政党が第１党となり、連立政権で重要なポジションを占めるケースも増えている。トランプ2.0では、ＥＵの統合を推進してきた主流の中道派ではない非主流派の立場を強化する可能性がある。

但し、それにより、ＥＵの分裂圧力が一気に強まるということにはならないだろう。24年6月の欧州議会選挙では右派～極右会派が勢力を伸ばしたが、会派は３つに分裂、広範な連携に至らなかった¹⁰。右派の主流化とともに、極右を阻止する防疫線（コルドンサニテール）はかつてほど強固なものではなくなり、親ＥＵ、法の支配の尊重、ウクライナ支持などで一致できるかなどの条件に基づく現実的なパートナーシップに形を変えつつある。24年9月に総選挙を実施したオーストリアでも、右派ポピュリスト政党が主導する連立政権の樹立が見込まれるようになっている。オランダの事例のように、極右ポピュリスト政党が第１党になった場合でも、他党との連立が必要になることが、政策の急展開の歯止めとして働く。

⁸ 渡部恒雄「アメリカ外交はどこへ向かうのか－弱い政権基盤と矛盾する政策志向」『中央公論』25年2月号を参考にした。
⁹ 米コンサルティング会社ユーラシア・グループは、2025年の10大リスクのトップを世界的なリーダーシップの欠如という「Ｇゼロ世界の混迷」とし、第３位を「米中決裂」とした。他方で、トランプ氏の方針によって米中がディールに動くとの見方もある（垂水秀夫「米中のディールに取り残されるな！」『Voice』令和7年2月号16-25頁）
¹⁰ メローニ首相の「イタリアの同胞」はＥＣＲ、オルバン首相の「フィデス」はフランスの国民連合などとともにＰｆＥを形成、ドイツのＡｆＤは他国の少数の極右政党とともにＥＳＮを形成している。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/28	トランプ2.0でＥＵは変わるか？	伊藤さゆり	研究員の眼
2025/03/17	欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	始動したトランプ2.0とEU－浮き彫りになった価値共同体の亀裂	伊藤さゆり	基礎研マンスリー

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2025/04/18

トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点

伊藤さゆり

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/28

トランプ2.0でＥＵは変わるか？

伊藤さゆり

研究員の眼