価値ある空き家を掘り起こす－空き家活用事例の調査より

価値ある空き家を掘り起こす－空き家活用事例の調査より－

社会研究部研究員島田壮一郎

8．ヤドカリプロジェクト
● 事業概要
「ヤドカリプロジェクト^viii」は、静岡県浜松市中央区鴨江を拠点に、株式会社リージョン・スタディーズが展開している空き家再利用プロジェクトである。このプロジェクトは、空き家を購入し、長期優良住宅並みに改修して居住し、売却した利益を次の空き家の改修に充てるサイクルを確立している。最初に当時、築57年の木造平屋建て付土地として購入した物件を「がんばり坂の家」として住居兼事務所にリノベーションし、売却時には利益を出している。このように、空き家を適切に改修することにより、経済的にも有益なサイクルを作り上げている。

図-8　「がんばり坂の家」のスケルトンリフォーム(株式会社リージョン・スタディーズHPより)

^viii ヤドカリプロジェクト
https://www.region-studies.co.jp/yadokari/yadokari.htm

● 空き家の掘り起こしへの視点
ヤドカリプロジェクトの初期では、不動産情報サイトを活用して物件を探索した。その後は地域を歩き回り、空き家とみられる物件の登記を約50軒調査し、その中で所有者の住所を特定して交渉を行うことで物件の掘り起こしを進めている。

9．ナゴノダナバンク
● 事業概要
「株式会社ナゴノダナバンク^ix」では、名古屋市西区那古野地域で、空き家や空き店舗を活用してまちづくりを推進する事業を行っている。元は地域のまちづくり団体「那古野下町衆」の空き家・空き店舗対策チームから独立し、2009年に発足、2018年に法人化された。プロジェクトは、空き家所有者に直接アプローチし、事業者と協力して活用計画を提案することで空き家の利活用を進めてきた。また、商店街の空き店舗の利活用をワークショップ形式で行う「商店街オープン」というイベントを通じて、商店街の再生を図る取り組みも行っており、地域内外からの協力を得て、空き店舗を活用した新規店舗の開業を実現している。これにより、地域コミュニティの再活性化に寄与しており、那古野地域以外に鳥取県智頭町でのかやぶき屋根の物件の活用や岩手県陸前高田市地域でも同様の取り組みを広げている。

^ix 株式会社ナゴノダナバンク　https://nagoban.com/

● 空き家の掘り起こしへの視点
「ナゴノダナバンク」では、空き物件の持ち主に対し、物件の具体的な活用方法を予め明示することで交渉を進めている。所有者には、どのようにリノベーションし、どのような用途で物件を活用するかを詳細に提案することで、物件の有効活用に対する理解と協力を得られるようにしている。このプロセスにより、所有者の安心感と共感を促し、地域の再生と活性化につながる取り組みが実現されている。また、空き家活用の実績が増えていくことで、他の空き家所有者から相談も増加している。

3――空き家の掘り起こしのために

これらの空き家活用の事例から空き家の掘り起こしのために有効であると考えられる方策については以下のようなことが考えられる。

1．空き家の所有者に決定権を持たせる。
空き家の所有者は、どの活用者でも受け入れるわけではない。一般的なポータルサイトでは活用者の情報がほとんど得られないため、所有者が判断に困る場合が多い。「どのような人が活用するのか分からない」という不安が、所有者が空き家を市場に出さない一因となっている。従って、先ずは活用者による具体的な活用方法等の情報を提示し、それを基に所有者が空き家提供の判断可否ができる仕組みを整える工夫をすることは有効である。これにより、所有者に安心感が生まれ、空き家の市場流通が促進される可能性が高い。
(例)家いちば、さかさま不動産、ナゴノダナバンク

2．売却や賃貸に対して段階を踏むことが出来る。
空き家を市場に流通させるという決断は、所有者にとって容易ではない。売買や賃貸を確定していない段階で、物件情報を提供できるような仕組みがあれば、所有者が「（所有物件には）想定以上の需要がある」と認識し、市場に流通させる意欲が高まると考えられる。
(例)家いちば、さかさま不動産

3．地域との繋がりを強く持つ。
空き家の所有者に物件を提供してもらうには、所有者との信頼関係が重要である。地域に根差した組織が仲介役となることで、所有者が安心して物件を市場に出すことができる環境が整う。また、空き家活用が地域づくりの一部であると位置づける視点も必要である。さらに、実際に歩いて空き家を探す地道な努力も重要である。
(例)ナゴノダナバンク、神山町、NIPPONIA、暇と梅爺、ヤドカリプロジェクト

4．活用の成果の広報を行う。
空き家の所有者は、自分の空き家に活用の可能性があると思っていない場合が多い。そのため、実際の活用事例を広く伝えることで、自分の物件にも可能性があると認識させることが有効である。さらに、実際に活用されている様子を見てもらうことで、所有者から信頼を得ることも期待できる。
(例)ナゴノダナバンク、巻組、暇と梅爺

5．機会を捉える。
空き家となる機会は、所有者が相続時や施設への入居時が多い。死因贈与契約や終活における不動産に関する相談等を行い、生前に相続後のことを決めておくことで、相続時のタイミングで、物件を取得できる機会を創出する仕組みを持ち、所有者との円滑な接点と取引が可能になる。
(例)巻組、神山町

4――おわりに

本稿では、空き家活用を行っている事業者がどのように空き家の情報を手に入れているかについて整理を行い、空き家の所有者が空き家の情報を市場に流すための方法について検討を行った。今後、これらの取り組みを支える具体的な仕組みや成功事例の普及が課題となる。特に、空き家問題は地域全体の課題であるため、事業者、地域住民、行政が協力し、地域資源としての空き家の価値を最大化することが重要である。

1．公益財団法人　東北活性化研究センター. 空き家等で地域を活性化する方法. https://www.kasseiken.jp/searchposts/searchposts-6452/

日付	タイトル	執筆者	媒体
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日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/01/28

住民参加における情報提供の課題－コミュニケーション不安を軽減するための双方向的・段階的情報提供の重要性－

島田壮一郎

基礎研レポート

2025/01/14

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