- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 都市計画 >
- コミュニケーションの促進に向けた対境住民の活用-外国人集住地区における異文化共生に向けて-
2023年02月20日
コミュニケーションの促進に向けた対境住民の活用-外国人集住地区における異文化共生に向けて-
03-3512-1817
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
外国人集住地区における課題が複雑化しているなかで、外国人住民の住民参加が求められる。そのためには日本人住民と外国人住民のコミュニケーションが不可欠になる。しかし、言語や文化の違いからコミュニケ―ションを行いにくいことが考えられる。そこで、組織間コミュニケーションで用いられる「対境担当者」に準えて、「対境住民」の活用を目指し、そのための方策を考察した。その結果、広義の文化活動への参加や理解の促進が重要であることが分かった。
■目次
1――はじめに
2――異文化共生に対する取り組み
3――対境担当者
4――外国人住民と日本人住民のコミュニケーションにおける対境住民
1|外国人住民と日本人住民のコミュニケーションへの対境住民の活用
2|対境住民の活用のための方策
5――おわりに
外国人集住地区における課題が複雑化しているなかで、外国人住民の住民参加が求められる。そのためには日本人住民と外国人住民のコミュニケーションが不可欠になる。しかし、言語や文化の違いからコミュニケ―ションを行いにくいことが考えられる。そこで、組織間コミュニケーションで用いられる「対境担当者」に準えて、「対境住民」の活用を目指し、そのための方策を考察した。その結果、広義の文化活動への参加や理解の促進が重要であることが分かった。
■目次
1――はじめに
2――異文化共生に対する取り組み
3――対境担当者
4――外国人住民と日本人住民のコミュニケーションにおける対境住民
1|外国人住民と日本人住民のコミュニケーションへの対境住民の活用
2|対境住民の活用のための方策
5――おわりに
(2023年02月20日「基礎研レポート」)
03-3512-1817
新着記事
-
2026年01月23日
2026年の消費~緩やかな改善傾向のもとで進む「使い方」と「選び方」の変化 -
2026年01月23日
米個人所得・消費支出(25年10、11月)-10月以降も堅調な個人消費を確認 -
2026年01月23日
消費者物価(全国25年12月)-コアCPI上昇率は26年2月に2%割れの公算 -
2026年01月22日
省庁再編から25年など節目の年に考える社会保障改革論議-スピーディーな意思決定や縦割り打破に成果、政策形成に歪みも -
2026年01月22日
米国における日系企業の団体医療保険活用状況調査結果
お知らせ
-
2025年12月16日
News Release
令和7年度 住宅ストック維持・向上促進事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に関するシンポジウムの開催
-
2025年12月01日
News Release
-
2025年12月01日
News Release
【コミュニケーションの促進に向けた対境住民の活用-外国人集住地区における異文化共生に向けて-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
コミュニケーションの促進に向けた対境住民の活用-外国人集住地区における異文化共生に向けて-のレポート Topへ









