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米国では、生保加入には「人によるコンサル」が不可欠だと考えられている-ニーズは高いが、実績はわずかなインターネット加入-インターネットを経由したダイレクト募集からは撤退の動き-

保険研究部 上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長 有村 寛
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世界最大の生保マーケットを抱える米国保険市場については、これまで、生保販売は堅調である1ものの、ニーズギャップは過去最大水準に達しており2、「生保に対する誤解・理解不足」が加入を妨げている3等について、紹介してきた。
そういった中、リムラの消費者調査によれば、「対人」と「インターネット」どちらで生保加入したいか、との問いに対し、初めて「インターネット」が「対人」を上回ったものの、実際の加入場面では、消費者は、「最低1回、多くは2回以上、専門家との対面のミーティングを経て加入に至って」おり、「インターネットによる生保直接販売は、市場から撤退」の方向にあるという。
ここでは、このような米国の状況につき紹介するとともに、日本の加入ニーズ・実態についても触れていきたい。
1 小著「過去最高の新契約保険料収入となった米国個人生命保険販売-2024 年、2025年も5%成長予想―」『保険・年金フォーカス』(2024年3月26日)。https://www.nli-research.co.jp/files/topics/78033_ext_18_0.pdf?site=nli
2 小著「米国消費者の生命保険ニーズギャップは過去最大-コロナ禍以降、ニーズギャップは拡大―」『保険・年金フォーカス』(2024年5月10日)。 https://www.nli-research.co.jp/files/topics/78484_ext_18_0.pdf?site=nli
3 小著「米国、消費者の誤解・理解不足が生保加入の最大の障害 -最大の理由(保険料が高すぎる)も、誤解に基づくものが大半-」『保険・年金フォーカス』(2024年6月7日)。
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/78748_ext_18_0.pdf?site=nli
■目次
1――なかなか普及しないインターネットでの生保加入(米国)
2――日本における状況
(2024年11月29日「保険・年金フォーカス」)
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03-3512-1822
- 【職歴】
1989年 日本生命入社
1990年 ニッセイ基礎研究所 総合研究部
1995年以降、日本生命にて商品開発部、法人営業企画部(商品開発担当)、米国日本生命(出向)、企業保険数理室、ジャパン・アフィニティ・マーケティング(出向)、企業年金G等を経て、2021年 ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月より現職
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