2024年11月29日

米国では、生保加入には「人によるコンサル」が不可欠だと考えられている－ニーズは高いが、実績はわずかなインターネット加入－インターネットを経由したダイレクト募集からは撤退の動き－

保険研究部 上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長 有村 寛

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■要旨

世界最大の生保マーケットを抱える米国保険市場については、これまで、生保販売は堅調である1ものの、ニーズギャップは過去最大水準に達しており2、「生保に対する誤解・理解不足」が加入を妨げている3等について、紹介してきた。

そういった中、リムラの消費者調査によれば、「対人」と「インターネット」どちらで生保加入したいか、との問いに対し、初めて「インターネット」が「対人」を上回ったものの、実際の加入場面では、消費者は、「最低１回、多くは２回以上、専門家との対面のミーティングを経て加入に至って」おり、「インターネットによる生保直接販売は、市場から撤退」の方向にあるという。

ここでは、このような米国の状況につき紹介するとともに、日本の加入ニーズ・実態についても触れていきたい。
 
1 小著「過去最高の新契約保険料収入となった米国個人生命保険販売－2024 年、2025年も5％成長予想―」『保険・年金フォーカス』（2024年3月26日)。https://www.nli-research.co.jp/files/topics/78033_ext_18_0.pdf?site=nli
2 小著「米国消費者の生命保険ニーズギャップは過去最大－コロナ禍以降、ニーズギャップは拡大―」『保険・年金フォーカス』（2024年5月10日)。 https://www.nli-research.co.jp/files/topics/78484_ext_18_0.pdf?site=nli
3 小著「米国、消費者の誤解・理解不足が生保加入の最大の障害 －最大の理由（保険料が高すぎる）も、誤解に基づくものが大半－」『保険・年金フォーカス』（2024年6月7日)。
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/78748_ext_18_0.pdf?site=nli


■目次

1――なかなか普及しないインターネットでの生保加入（米国）
2――日本における状況

【次ページ】なかなか普及しないインターネットでの生保加入（米国）

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(2024年11月29日「保険・年金フォーカス」)

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保険研究部   上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長

有村 寛 (ありむら ひろし)

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経歴
  • 【職歴】
    1989年　日本生命入社
    1990年　ニッセイ基礎研究所　総合研究部
    1995年以降、日本生命にて商品開発部、法人営業企画部（商品開発担当）、米国日本生命（出向）、企業保険数理室、ジャパン・アフィニティ・マーケティング（出向）、企業年金G等を経て、2021年 ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月より現職

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