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- 米個人所得・消費支出(24年10月)-PCE価格指数(前年同月比)は総合、コア指数ともに前月から上昇、市場予想には一致
2024年11月28日
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1.結果の概要:前月比で個人所得は市場予想を上回る一方、個人消費は市場予想に一致
11月27日、米商務省の経済分析局(BEA)は10月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は前月比+0.6%(前月:+0.3%)と前月、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の+0.3%を上回った(図表1)。個人消費支出は前月比+0.4%(前月改定値:+0.6%)と+0.5%から上方修正された前月を下回った一方、市場予想の+0.4%に一致した。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出(前月比)は+0.1%(前月改定値:+0.5%)と、こちらは+0.4%から上方修正された前月、市場予想の+0.2%を下回った(図表5)。貯蓄率1は4.4%(前月:4.1%)と前月から+0.3%ポイント上昇した。
価格指数は、総合指数が前月比+0.2%(前月:+0.2%)と前月、市場予想(+0.2%)に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.3%(前月:+0.3%)とこちらも前月、市場予想(+0.3%)に一致した(図表6)。前年同月比は総合指数が+2.3%(前月:+2.1%)と3ヵ月ぶりに前月を上回った一方、市場予想(+2.3%)に一致した。コア指数は+2.8%(前月:+2.7%)とこちらも前月から上昇した一方、市場予想(+2.8%)に一致した(図表7)。コア指数は24年6月の+2.6%を底に低下基調が一服している。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
価格指数は、総合指数が前月比+0.2%(前月:+0.2%)と前月、市場予想(+0.2%)に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.3%(前月:+0.3%)とこちらも前月、市場予想(+0.3%)に一致した(図表6)。前年同月比は総合指数が+2.3%(前月:+2.1%)と3ヵ月ぶりに前月を上回った一方、市場予想(+2.3%)に一致した。コア指数は+2.8%(前月:+2.7%)とこちらも前月から上昇した一方、市場予想(+2.8%)に一致した(図表7)。コア指数は24年6月の+2.6%を底に低下基調が一服している。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
2.結果の評価:インフレ低下傾向が一服

これに対して、個人所得(前月比)は堅調な賃金・給与の伸びを反映して個人所得が+0.6%、可処分所得が+0.7%といずれも24年1月以来の高い伸びとなり、個人消費を上回った結果、貯蓄率が4.4%と9ヵ月ぶりに上昇に転じた。堅調な可処分所得の増加を背景に個人消費は依然として消費余力を残していると言え、今年の年末商戦も個人消費の堅調な伸びを示す結果となろう。
一方、FRBが物価指標としているPCE価格指数は前月比で総合指数、物価の基調を示すコア指数ともに前月から高止まりしていることを示したほか、前年同月比では総合指数、コア指数ともに前月から上昇しており、足元でインフレ低下傾向が一服していることが確認された。
3.所得動向:賃金・給与所得が堅調を維持
4.消費動向:財は足踏みもサービス消費が堅調を維持
10月の名目個人消費(前月比)は、財消費が▲横這い(前月:+1.0%)と僅かながらマイナスに転じた一方、サービス消費が+0.5%(前月:+0.5%)と前月並みの堅調な伸びを維持した(図表4)。
財消費は、耐久財が+0.3%(前月:+1.5%)と前月の高い伸びから鈍化したほか、非耐久財が▲0.2%(前月:+0.8%)とこちらは前月からマイナスに転じた。
耐久財では、自動車・自動車部品が+1.0%(前月:+2.0%)と前月からは鈍化したものの、堅調な伸びを維持した一方、娯楽財・スポーツカーが+0.3%(前月:+0.9%)と前月から伸びが鈍化したほか、家具・家電が▲0.2%(前月:+1.2%)と前月からマイナスに転じた。
非耐久財では食料・飲料が+0.2%(前月:+1.1%)と前月から伸びが鈍化したほか、衣料・靴が▲0.6%(前月:+0.5%)と前月からマイナスに転じた。さらに、ガソリン・エネルギーが▲1.4%(前月:▲3.4%)と3ヵ月連続のマイナスとなり、非耐久財消費を押し下げた。
サービス消費は、医療サービスが+0.5%(前月:+0.8%)と前月から伸びが鈍化したものの、住宅・公共料金が+0.4%(前月:+0.4%)、外食・宿泊が+0.7%(前月:+0.7%)と前月並みの伸びを維持した。一方、輸送サービスが+0.6%(前月:+0.1%)、娯楽サービスが+0.5%(前月:+0.1%)、金融サービスが+0.8%(前月:+0.5%)と前月から伸びが加速するなど、マチマチの結果となった。
財消費は、耐久財が+0.3%(前月:+1.5%)と前月の高い伸びから鈍化したほか、非耐久財が▲0.2%(前月:+0.8%)とこちらは前月からマイナスに転じた。
耐久財では、自動車・自動車部品が+1.0%(前月:+2.0%)と前月からは鈍化したものの、堅調な伸びを維持した一方、娯楽財・スポーツカーが+0.3%(前月:+0.9%)と前月から伸びが鈍化したほか、家具・家電が▲0.2%(前月:+1.2%)と前月からマイナスに転じた。
非耐久財では食料・飲料が+0.2%(前月:+1.1%)と前月から伸びが鈍化したほか、衣料・靴が▲0.6%(前月:+0.5%)と前月からマイナスに転じた。さらに、ガソリン・エネルギーが▲1.4%(前月:▲3.4%)と3ヵ月連続のマイナスとなり、非耐久財消費を押し下げた。
サービス消費は、医療サービスが+0.5%(前月:+0.8%)と前月から伸びが鈍化したものの、住宅・公共料金が+0.4%(前月:+0.4%)、外食・宿泊が+0.7%(前月:+0.7%)と前月並みの伸びを維持した。一方、輸送サービスが+0.6%(前月:+0.1%)、娯楽サービスが+0.5%(前月:+0.1%)、金融サービスが+0.8%(前月:+0.5%)と前月から伸びが加速するなど、マチマチの結果となった。
5.価格指数:エネルギー価格が前月比、前年同月比ともに3ヵ月連続で物価を押し下げ
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(2024年11月28日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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