2024年11月20日

米住宅着工・許可件数（24年10月）－着工件数は前月、市場予想を下回る。ハリケーンの影響により南部の着工件数が減少

経済研究部 主任研究員 窪谷 浩

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1．結果の概要：住宅着工、許可件数ともに市場予想を下回る

11月19日、米国センサス局は10月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は131.1万件（前月改定値：135.3万件）と135.4万件から小幅下方修正された前月、市場予想の133.4万件（Bloomberg集計の中央値）を下回った（図表1、図表3）。

先行指標である着工許可件数（季節調整済、年率）は141.6万件（前月改定値：142.5万件）と142.8万件から小幅下方修正された前月、市場予想の143.5万件も下回った（図表2、図表5）。
（図表1）住宅着工件数/（図表2）住宅着工許可件数

2．結果の評価：ハリケーンの影響を受けて南部の着工件数が減少

住宅着工件数の伸びは前月比▲3.1％（前月：▲1.9％）と2ヵ月月連続のマイナスとなったほか、マイナス幅が拡大した（図表3）。集合住宅が+9.6％（前月：▲16.6％）と前月からプラスに転じた一方、戸建てが▲6.9％（前月：+3.6％）と3ヵ月ぶりにマイナスに転じて着工件数全体を押し下げた（図表4）。

前年同月比は▲4.0％（前月：▲0.7％）と2ヵ月連続のマイナスとなったほか、マイナス幅が拡大した。戸建てが▲0.5％（前月：+7.1％）と前月からマイナスに転じたほか、集合住宅が▲12.6％（前月：▲20.3％）と2ヵ月連続でマイナスとなった。

地域別寄与度（前月比）は、中西部が+1.3％ポイント（前月：▲1.9％ポイント）、西部が+4.4％ポイント（前月：▲0.8％ポイント）と前月からプラスに転じた一方、北東部が▲4.0％ポイント（前月：+3.2％ポイント）と前月からマイナスに転じた。さらに、南部が▲4.7％ポイント（前月：▲2.4％ポイント）と2ヵ月連続でマイナスとなった。とくに、南部は件数ベースで前月比▲8.8％と大幅減少となったが、同地区を襲ったハリケーン「へリーン」と「ミルトン」の影響とみられる。
（図表3）住宅着工件数（伸び率）/（図表4）住宅着工件数前月比（寄与度）
先行指標である住宅着工許可件数は、前月比が▲0.6％（前月：▲3.1％）と2ヵ月連続のマイナスとなったものの、マイナス幅は縮小した（図表5）。戸建てが+0.5％（前月：▲0.4％）とプラスに転じたが、集合住宅が▲3.0％（前月：▲8.2％）と2ヵ月連続のマイナスとなった（図表6）。

前年同月比は▲7.7％（前月：▲5.9％）と9ヵ月連続のマイナスとなったほか、前月からマイナス幅が拡大した。戸建てが▲1.8％（前月：▲1.9％）と5ヵ月連続、集合住宅が▲18.2％（前月：▲13.3％）と20ヵ月連続のマイナスとなるなど悪化傾向が続いている。
（図表5）住宅着工許可件数（伸び率）/（図表6）住宅着工許可件数前月比（寄与度）
（図表7）住宅市場指数（項目別） 一方、全米建設業協会（ＮＡＨＢ）による戸建て新築住宅販売のセンチメントを示す住宅市場指数は、11月が46（前月：43）と3ヵ月連続で上昇し、24年4月以来の水準に回復したほか、低下を見込んだ市場予想（42）を上回った（図表7）。

内訳は販売現況が49（前月：47）、販売見込みが64（前月：57）、客足が32（前月：29）とそれぞれ前月から改善した。とくに、販売見込みは22年4月以来の水準となるなど、改善幅が大きくなった。

ＮＡＨＢのカール・ハリス会長は「選挙が終わり、建設業者は共和党がワシントンですべての権力を握れば、業界に対する規制が大幅に緩和され、住宅やアパートの建設が増えるだろうという自信を深めている」と述べており、規制緩和期待がセンチメントの改善に繋がっていることを示した。もっとも、足元で住宅ローン金利は上昇しており、ＮＡＨＢのチーフエコノミストであるロバート・ディーツ氏は「株式市場は選挙結果を歓迎したが、債券市場は長期金利の上昇にみられるように懸念を抱いている。行政機関が交代する中、ビジネス部門と住宅市場は政策面で不確実性に直面している」と指摘して、今後の住宅市場の見通しに関して慎重な見方を示した。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2024年11月20日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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経歴
  • 【職歴】
    　1991年　日本生命保険相互会社入社
    　1999年　NLI International Inc.（米国）
    　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
    　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
    　2014年10月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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