2024年10月31日

2024年7-9月期の実質GDP~前期比0.2%(年率0.8%)を予測~

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 11/15に内閣府から公表される2024年7-9月期の実質GDPは、前期比0.2%(前期比年率0.8%)と2四半期連続のプラス成長になったと推計される。
     
  2. 外需が前期比・寄与度0.2%と成長率を押し上げたが、所得税・住民税減税で可処分所得が押し上げられているにもかかわらず、物価高や地震臨時情報、台風に伴う経済活動停止の影響で民間消費が前期比0.2%の低い伸びにとどまったこと、設備投資が前期比▲0.3%と2四半期ぶりの減少となったことから、国内需要が前期比横ばいにとどまった。
     
  3. 名目GDPは前期比0.6%(前期比年率2.4%)となり、実質の伸びを上回るだろう。GDPデフレーターは前期比0.4%、前年比2.5%と予測する。
     
  4. 2024年7-9月期は2四半期連続のプラス成長を確保したが、所得税・住民税減税が6月から実施されていることを考慮すると、消費を中心に期待はずれの低成長にとどまったとみられる。現時点では、10-12月期の実質GDPは前期比年率1%程度のプラス成長を予想しているが、物価の高止まりなどを背景に、引き続き民間消費を中心に下振れリスクは高い。
実質GDP成長率の推移
■目次

●7-9月期は年率0.8%のプラス成長を予測
●主な需要項目の動向
  ・民間消費~物価高、地震臨時情報、台風の影響で低い伸びにとどまる~
  ・住宅投資~住宅価格上昇の影響から弱い動きが続く~
  ・民間設備投資~2四半期ぶりの減少~
  ・公的固定資本形成~2四半期ぶりの減少~
  ・外需~3四半期ぶりに成長率を押し上げ~

(2024年10月31日「Weekly エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴
  • ・ 1992年:日本生命保険相互会社
    ・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2018年~ 統計委員会専門委員

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