2024年7-9月期の実質GDP～前期比0.2％（年率0.8％）を予測～

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

11/15に内閣府から公表される2024年7-9月期の実質GDPは、前期比0.2％（前期比年率0.8％）と2四半期連続のプラス成長になったと推計される。
外需が前期比・寄与度0.2％と成長率を押し上げたが、所得税・住民税減税で可処分所得が押し上げられているにもかかわらず、物価高や地震臨時情報、台風に伴う経済活動停止の影響で民間消費が前期比0.2％の低い伸びにとどまったこと、設備投資が前期比▲0.3％と2四半期ぶりの減少となったことから、国内需要が前期比横ばいにとどまった。
名目GDPは前期比0.6％（前期比年率2.4％）となり、実質の伸びを上回るだろう。GDPデフレーターは前期比0.4％、前年比2.5％と予測する。
2024年7-9月期は2四半期連続のプラス成長を確保したが、所得税・住民税減税が6月から実施されていることを考慮すると、消費を中心に期待はずれの低成長にとどまったとみられる。現時点では、10-12月期の実質GDPは前期比年率1％程度のプラス成長を予想しているが、物価の高止まりなどを背景に、引き続き民間消費を中心に下振れリスクは高い。

■目次

●7-9月期は年率0.8％のプラス成長を予測
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～物価高、地震臨時情報、台風の影響で低い伸びにとどまる～
　　・住宅投資～住宅価格上昇の影響から弱い動きが続く～
　　・民間設備投資～2四半期ぶりの減少～
　　・公的固定資本形成～2四半期ぶりの減少～
　　・外需～3四半期ぶりに成長率を押し上げ～

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/17	貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/11	高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/08	2024～2026年度経済見通し	斎藤太郎	基礎研マンスリー

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タイトル

執筆者

媒体

2025/04/18

消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/04/17

貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ