米労働市場の緩やかな減速が継続－景気が堅調を維持する中、失業率の大幅上昇は回避へ

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

24年9月の雇用統計は非農業部門雇用者数（前月比）が予想外に大幅な上昇を示したほか、失業率が2ヵ月連続で低下するなど改善を示した。ただし、労働市場の緩やかな減速傾向に大きな変化はない。
24年7月以降、失業率が景気後退の開始を示すとされるサームルールに抵触したものの、堅調な労働供給を反映しており、現状で景気後退の兆候はみられない。
労働供給は移民労働力人口の増加を背景に回復基調が持続しているものの、南部国境からの不法越境者数は24年以降減少に転じており、労働供給の回復も一服する見通し。
求人数の低下が続いているほか、大企業を中心に企業の採用意欲が低下している一方、企業の人員削減数には大幅な増加がみられておらず、労働需要の低下が失業者数の大幅な増加に繋がっていない状況。
労働需給の緩和に伴い賃金上昇率は低下基調が持続。労働力不足を背景にした転職者の大幅な賃金上昇も解消されており、今後も賃金上昇率は低下が続く見込。
ＦＲＢは9月以降金融緩和政策に転換したものの、これまでの累積的な金融引締めの影響もあって、当面労働市場の減速傾向は続こう。ただし、米景気がソフトランディングする可能性が高まっており、失業率の大幅上昇は回避されよう。

■目次

１．はじめに
２．米労働市場の減速は継続
　　（雇用統計）9月は雇用者数、失業率ともに改善。サームルール抵触は景気後退を意味しない
　　（労働供給）プライムエイジ（25－54歳）の回復持続も今後は回復鈍化の可能性
　　（労働需要）労働需要は低下も大幅な人員削減は回避
　　（賃金）労働需給の緩和から賃金上昇率の低下基調は持続
３．今後の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/18	米住宅着工・許可件数（25年3月）－着工件数は市場予想を大幅に下回り、前月比▲11.4％と24年3月以来の減少幅	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/04/07	米雇用統計（25年3月）－非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回る一方、失業率は横這い予想に反して上昇	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/03/31	米個人所得・消費支出（25年2月）－個人消費（前月比）が市場予想を下回る一方、コアPCE価格指数（前月比）は市場予想を上回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/30

トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター

2025/04/18

米住宅着工・許可件数（25年3月）－着工件数は市場予想を大幅に下回り、前月比▲11.4％と24年3月以来の減少幅

窪谷浩

経済・金融フラッシュ