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- 米個人所得・消費支出(24年8月)-年次改定に伴い貯蓄率は大幅上方修正
2024年09月30日
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1.結果の概要:個人所得(前月比)、個人消費ともに市場予想を下回る
9月27日、米商務省の経済分析局(BEA)は8月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は前月比+0.2%(前月:+0.3%)と前月を下回ったほか、上昇を見込んだ市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の+0.4%も下回った(図表1)。個人消費支出は前月比+0.2%(前月:+0.5%)と前月を下回ったほか、市場予想の+0.3%も下回った。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出(前月比)は+0.1%(前月:+0.4%)と前月を下回った一方、市場予想の+0.1%に一致した(図表5)。貯蓄率1は4.8%(前月:4.9%)と前月から▲0.1%ポイント低下した。
価格指数は、総合指数が前月比+0.1%(前月:+0.2%)と前月を下回った一方、市場予想(+0.1%)に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.1%(前月:+0.2%)とこちらは前月、市場予想(+0.2%)を下回った(図表6)。前年同月比は総合指数が+2.2%(前月:+2.5%)と前月、市場予想(+2.3%)を下回った。コア指数は+2.7%(前月:+2.6%)とこちらは前月を上回った一方、市場予想(+2.7%)に一致した(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
価格指数は、総合指数が前月比+0.1%(前月:+0.2%)と前月を下回った一方、市場予想(+0.1%)に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.1%(前月:+0.2%)とこちらは前月、市場予想(+0.2%)を下回った(図表6)。前年同月比は総合指数が+2.2%(前月:+2.5%)と前月、市場予想(+2.3%)を下回った。コア指数は+2.7%(前月:+2.6%)とこちらは前月を上回った一方、市場予想(+2.7%)に一致した(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
2.結果の評価:年次改定に伴い貯蓄率は大幅に上方修正

一方、貯蓄率は7月が年次改定に伴う可処分所得の大幅上方修正の結果、改定前の2.9%から4.9%に大幅に上方修正された。このため、8月の貯蓄率は前月から小幅低下したものの、改定前に当初想定されていたよりも大幅に水準が高く、所得対比で消費余力があることが明らかになった。このため、個人消費の持続可能性が強まったと言えよう。
一方、FRBが物価指標としているPCE価格指数は前年同月比では総合指数が前月から低下したものの、物価の基調を示すコア指数は前月から5カ月ぶりに小幅上昇した。もっとも、前月比では総合指数、コア指数ともに前月から小幅に低下しており、物価上昇圧力の緩和が続いていることを確認した。このため、インフレの落ち着きを背景に、次回11月FOMC会合での利下げ幅は益々労働市場の動向が鍵となった。
3.所得動向:自営業者所得、利息配当収入が減少
4.消費動向:前月の反動で自動車関連が大幅に減少
8月の名目個人消費(前月比)は、サービス消費が+0.4%(前月:+0.3%)と前月から小幅に伸びが加速した一方、財消費が▲0.1%(前月:+0.9%)と前月の大幅なプラスから小幅ながらマイナスに転じた(図表4)。
財消費は、耐久財が▲0.2%(前月:+1.1%)、非耐久財が▲0.1%(前月:+0.8%)といずれも前月からマイナスに転じた。
耐久財では、娯楽財・スポーツカーが+1.1%(前月:▲0.7%)と前月からプラスに転じた一方、家具・家電が+0.2%(前月:+0.4%)と前月から伸びが鈍化したほか、自動車・自動車部品が▲2.0%(前月:+4.2%)とマイナスに転じた。自動車販売は、6月に全米の自動車販売店の半数と取引のあるソフトウエア会社のCDKグローバルがサイバー攻撃を受けて6月に大きな打撃を受け、7月はサイバー攻撃の解消に伴う回復がみられたが、8月は7月の大幅な増加の反動で減少した。
非耐久財では衣料・靴が▲0.1%(前月:▲0.1%)と前月に続いてマイナスとなったほか、ガソリン・エネルギーが▲1.6%(前月:+2.4%)、食料・飲料が▲0.4%(前月:+0.7%)といずれも前月からマイナスに転じた。
サービス消費は、住宅・公共料金が+0.4%(前月:+0.5%)、医療サービスが+0.2%(前月:+0.3%)、外食・宿泊が+0.3%(前月:+0.4%)と前月から伸びが鈍化した一方、輸送サービスが+0.7%(前月:▲0.1%)と前月からプラスに転じたほか、娯楽サービスが+1.2%(前月:+1.1%)、金融サービスが+0.7%(前月:+0.5%)と前月から伸びが加速するなどマチマチの結果となった。
財消費は、耐久財が▲0.2%(前月:+1.1%)、非耐久財が▲0.1%(前月:+0.8%)といずれも前月からマイナスに転じた。
耐久財では、娯楽財・スポーツカーが+1.1%(前月:▲0.7%)と前月からプラスに転じた一方、家具・家電が+0.2%(前月:+0.4%)と前月から伸びが鈍化したほか、自動車・自動車部品が▲2.0%(前月:+4.2%)とマイナスに転じた。自動車販売は、6月に全米の自動車販売店の半数と取引のあるソフトウエア会社のCDKグローバルがサイバー攻撃を受けて6月に大きな打撃を受け、7月はサイバー攻撃の解消に伴う回復がみられたが、8月は7月の大幅な増加の反動で減少した。
非耐久財では衣料・靴が▲0.1%(前月:▲0.1%)と前月に続いてマイナスとなったほか、ガソリン・エネルギーが▲1.6%(前月:+2.4%)、食料・飲料が▲0.4%(前月:+0.7%)といずれも前月からマイナスに転じた。
サービス消費は、住宅・公共料金が+0.4%(前月:+0.5%)、医療サービスが+0.2%(前月:+0.3%)、外食・宿泊が+0.3%(前月:+0.4%)と前月から伸びが鈍化した一方、輸送サービスが+0.7%(前月:▲0.1%)と前月からプラスに転じたほか、娯楽サービスが+1.2%(前月:+1.1%)、金融サービスが+0.7%(前月:+0.5%)と前月から伸びが加速するなどマチマチの結果となった。
5.価格指数:エネルギー価格は前月比、前年同月比ともにマイナス転換
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(2024年09月30日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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