米個人所得・消費支出（24年8月）－年次改定に伴い貯蓄率は大幅上方修正

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：個人所得（前月比）、個人消費ともに市場予想を下回る

9月27日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は8月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は前月比+0.2％（前月：+0.3％）と前月を下回ったほか、上昇を見込んだ市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の+0.4％も下回った（図表1）。個人消費支出は前月比+0.2％（前月：+0.5％）と前月を下回ったほか、市場予想の+0.3％も下回った。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出（前月比）は+0.1％（前月：+0.4％）と前月を下回った一方、市場予想の+0.1％に一致した（図表5）。貯蓄率¹は4.8％（前月：4.9％）と前月から▲0.1％ポイント低下した。

価格指数は、総合指数が前月比+0.1％（前月：+0.2％）と前月を下回った一方、市場予想（+0.1％）に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.1％（前月：+0.2％）とこちらは前月、市場予想（+0.2％）を下回った（図表6）。前年同月比は総合指数が+2.2％（前月：+2.5％）と前月、市場予想（+2.3％）を下回った。コア指数は+2.7％（前月：+2.6％）とこちらは前月を上回った一方、市場予想（+2.7％）に一致した（図表7）。

¹ 可処分所得に対する貯蓄（可処分所得－個人支出）の比率。

2．結果の評価：年次改定に伴い貯蓄率は大幅に上方修正

個人消費（前月比）は+0.2％と、大幅な伸びとなった前月から低下した（図表1）。7月は自動車関連が特殊要因で大幅な増加となっていたため、その反動もあって低下が見込まれていたものの、予想以上の低下となった。

一方、貯蓄率は7月が年次改定に伴う可処分所得の大幅上方修正の結果、改定前の2.9％から4.9％に大幅に上方修正された。このため、８月の貯蓄率は前月から小幅低下したものの、改定前に当初想定されていたよりも大幅に水準が高く、所得対比で消費余力があることが明らかになった。このため、個人消費の持続可能性が強まったと言えよう。

一方、ＦＲＢが物価指標としているＰＣＥ価格指数は前年同月比では総合指数が前月から低下したものの、物価の基調を示すコア指数は前月から5カ月ぶりに小幅上昇した。もっとも、前月比では総合指数、コア指数ともに前月から小幅に低下しており、物価上昇圧力の緩和が続いていることを確認した。このため、インフレの落ち着きを背景に、次回11月ＦＯＭＣ会合での利下げ幅は益々労働市場の動向が鍵となった。

3．所得動向：自営業者所得、利息配当収入が減少

8月の個人所得（前月比）では、賃金・給与が+0.5％（前月：+0.3％）と前月から伸びが加速した。一方、移転所得が+0.1％（前月：+0.4％）と前月から伸びが鈍化したほか、自営業所得が▲0.2％（前月：▲0.7％）、利息配当収入が▲0.5％（前月：▲0.5％）とマイナスとなった。

個人所得から税負担などを除いた可処分所得（前月比）は、8月の名目が+0.2％（前月：+0.2％）と前月並みの伸びとなった（図表3）。また、価格変動の影響を除いた実質ベース（前月比）も+0.1％（前月：+0.1％）と前月並みの伸びとなった。

4．消費動向：前月の反動で自動車関連が大幅に減少

8月の名目個人消費（前月比）は、サービス消費が+0.4％（前月：+0.3％）と前月から小幅に伸びが加速した一方、財消費が▲0.1％（前月：+0.9％）と前月の大幅なプラスから小幅ながらマイナスに転じた（図表4）。

財消費は、耐久財が▲0.2％（前月：+1.1％）、非耐久財が▲0.1％（前月：+0.8％）といずれも前月からマイナスに転じた。

耐久財では、娯楽財・スポーツカーが+1.1％（前月：▲0.7％）と前月からプラスに転じた一方、家具・家電が+0.2％（前月：+0.4％）と前月から伸びが鈍化したほか、自動車・自動車部品が▲2.0％（前月：+4.2％）とマイナスに転じた。自動車販売は、6月に全米の自動車販売店の半数と取引のあるソフトウエア会社のＣＤＫグローバルがサイバー攻撃を受けて6月に大きな打撃を受け、7月はサイバー攻撃の解消に伴う回復がみられたが、8月は7月の大幅な増加の反動で減少した。

非耐久財では衣料・靴が▲0.1％（前月：▲0.1％）と前月に続いてマイナスとなったほか、ガソリン・エネルギーが▲1.6％（前月：+2.4％）、食料・飲料が▲0.4％（前月：+0.7％）といずれも前月からマイナスに転じた。

サービス消費は、住宅・公共料金が+0.4％（前月：+0.5％）、医療サービスが+0.2％（前月：+0.3％）、外食・宿泊が+0.3％（前月：+0.4％）と前月から伸びが鈍化した一方、輸送サービスが+0.7％（前月：▲0.1％）と前月からプラスに転じたほか、娯楽サービスが+1.2％（前月：+1.1％）、金融サービスが+0.7％（前月：+0.5％）と前月から伸びが加速するなどマチマチの結果となった。

5．価格指数：エネルギー価格は前月比、前年同月比ともにマイナス転換

価格指数（前月比）の内訳をみると、エネルギー価格指数が▲0.8％（前月：横這い）と前月からマイナスに転じた（図表6）。一方、食料品価格指数は+0.1％（前月：+0.2％）とこちらは4ヵ月連続でプラスとなった。

前年同月比は、エネルギー価格指数が▲5.0％（前月：+0.4％）と6ヵ月ぶりにマイナスに転じた（図表7）。食料品価格指数は+1.1％（前月：+1.2％）と86ヵ月連続でプラスとなった。

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