米インフレの鈍化が鮮明－コアサービス価格の低下から25年にかけてインフレの低下基調は持続へ

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国の消費者物価（ＣＰＩ）は総合指数が24年7月に前年同月比+2.9％と4ヵ月連続で低下し21年3月以来の水準。物価の基調を示す食料品とエネルギーを除いたコア指数は+3.2％と23年2月の+5.6％をピークに低下基調が持続、21年4月以来の水準に低下。
とくに、コア指数は前月比や3ヵ月前比でも顕著に伸びが鈍化しており、足元で物価上昇圧力が緩和していることを示唆。
7月のＣＰＩの内訳は食料品価格やエネルギー価格が低位安定。コア指数では、新車や中古車価格の下落もあってコア財価格が物価を押し下げる一方、コアサービス価格は住居費及び除く住居費ともに緩やかな低下基調が持続も依然高止まり。
中東情勢やウクライナ情勢など地政学的リスクは燻っているものの、今後も原油や食料品価格は25年にかけて概ね低位安定が見込まれるほか、民間家賃の動向や労働需給の緩和からコアサービス価格の低下が見込まれる。
エネルギー価格は地政学リスクを背景に急騰するリスクを抱えており、インフレ再燃のリスクは残る。ただし、エネルギー価格の急騰が回避できれば、ＣＰＩはコアサービス価格の低下もあって総合指数、コア指数ともに25年にかけて緩やかながら低下基調が持続しよう。

■目次

１．はじめに
２．米国のＣＰＩ等の動向
　　（7月ＣＰＩの振り返り）総合指数、コア指数ともに低下基調が持続
　　（7月ＣＰＩの振り返り）総合指数、コア指数ともに低下基調が持続
　　（エネルギー・食料品価格）エネルギー、食料品ともに25年にかけて低位安定する見込み
　　（コア財価格）コア財価格はコロナ禍前のゼロ％近辺で推移へ
　　（コアサービス（住居費））秋口以降、家賃指数の低下が緩やかになる可能性
　　（コアサービス（除く住居費））労働需給の緩和から賃金上昇率の低下基調は持続
　　（期待インフレ率）金融市場、家計、専門家調査ともにインフレの安定を示唆
３．今後の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/08/29	米移民政策と労働市場への影響－トランプ政権の厳格な移民政策に伴い、外国生まれの労働力人口は大幅減少。懸念される労働供給への影響	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
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2025/08/01	低迷が続く米住宅市場－住宅ローン金利の高止まりから、当面住宅市場の本格回復は見込み難い	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/08/29

米移民政策と労働市場への影響－トランプ政権の厳格な移民政策に伴い、外国生まれの労働力人口は大幅減少。懸念される労働供給への影響

窪谷浩

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2025/08/20

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経済・金融フラッシュ