- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 米インフレの鈍化が鮮明-コアサービス価格の低下から25年にかけてインフレの低下基調は持続へ
2024年08月26日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
- 米国の消費者物価(CPI)は総合指数が24年7月に前年同月比+2.9%と4ヵ月連続で低下し21年3月以来の水準。物価の基調を示す食料品とエネルギーを除いたコア指数は+3.2%と23年2月の+5.6%をピークに低下基調が持続、21年4月以来の水準に低下。
- とくに、コア指数は前月比や3ヵ月前比でも顕著に伸びが鈍化しており、足元で物価上昇圧力が緩和していることを示唆。
- 7月のCPIの内訳は食料品価格やエネルギー価格が低位安定。コア指数では、新車や中古車価格の下落もあってコア財価格が物価を押し下げる一方、コアサービス価格は住居費及び除く住居費ともに緩やかな低下基調が持続も依然高止まり。
- 中東情勢やウクライナ情勢など地政学的リスクは燻っているものの、今後も原油や食料品価格は25年にかけて概ね低位安定が見込まれるほか、民間家賃の動向や労働需給の緩和からコアサービス価格の低下が見込まれる。
- エネルギー価格は地政学リスクを背景に急騰するリスクを抱えており、インフレ再燃のリスクは残る。ただし、エネルギー価格の急騰が回避できれば、CPIはコアサービス価格の低下もあって総合指数、コア指数ともに25年にかけて緩やかながら低下基調が持続しよう。
■目次
1.はじめに
2.米国のCPI等の動向
(7月CPIの振り返り)総合指数、コア指数ともに低下基調が持続
(7月CPIの振り返り)総合指数、コア指数ともに低下基調が持続
(エネルギー・食料品価格)エネルギー、食料品ともに25年にかけて低位安定する見込み
(コア財価格)コア財価格はコロナ禍前のゼロ%近辺で推移へ
(コアサービス(住居費))秋口以降、家賃指数の低下が緩やかになる可能性
(コアサービス(除く住居費))労働需給の緩和から賃金上昇率の低下基調は持続
(期待インフレ率)金融市場、家計、専門家調査ともにインフレの安定を示唆
3.今後の見通し
1.はじめに
2.米国のCPI等の動向
(7月CPIの振り返り)総合指数、コア指数ともに低下基調が持続
(7月CPIの振り返り)総合指数、コア指数ともに低下基調が持続
(エネルギー・食料品価格)エネルギー、食料品ともに25年にかけて低位安定する見込み
(コア財価格)コア財価格はコロナ禍前のゼロ%近辺で推移へ
(コアサービス(住居費))秋口以降、家賃指数の低下が緩やかになる可能性
(コアサービス(除く住居費))労働需給の緩和から賃金上昇率の低下基調は持続
(期待インフレ率)金融市場、家計、専門家調査ともにインフレの安定を示唆
3.今後の見通し
(2024年08月26日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/21 | 米FOMC(25年3月)-市場予想通り、政策金利を2会合連続で据え置き。4月から量的引締めのペースを緩和 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/03/19 | 米住宅着工・許可件数(25年2月)-着工件数(前月比)は悪天候から回復し、前月から大幅増加、市場予想も上回る | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/03/10 | 米国経済の見通し-25年初から関税政策をはじめ、経済政策は混沌の極み。景気後退回避を予想もリスクは上昇 | 窪谷 浩 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/10 | 米雇用統計(25年2月)-非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったほか、失業率は横這い予想に反して上昇 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年03月25日
今週のレポート・コラムまとめ【3/18-3/24発行分】 -
2025年03月24日
なぜ「ひとり焼肉」と言うのに、「ひとりコンビニ」とは言わないのだろうか-「おひとりさま」消費に関する一考察 -
2025年03月24日
若い世代が求めている「出会い方」とは?-20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る -
2025年03月24日
中国:25年1~3月期の成長率予測-前期から減速。目標達成に向け、政策効果でまずまずの出だしに -
2025年03月24日
パワーカップル世帯の動向-2024年で45万世帯に増加、うち7割は子のいるパワーファミリー
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【米インフレの鈍化が鮮明-コアサービス価格の低下から25年にかけてインフレの低下基調は持続へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
米インフレの鈍化が鮮明-コアサービス価格の低下から25年にかけてインフレの低下基調は持続へのレポート Topへ