米雇用統計（24年7月）－非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に下回ったほか、失業率が市場予想を上回る

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：雇用者数が市場予想を下回ったほか、失業率も市場予想を上回る

8月2日、米国労働統計局（ＢＬＳ）は7月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で+11.4万人の増加¹（前月改定値：+17.9万人）と+20.6万人から下方修正された前月を下回ったほか、市場予想の+17.5万人（Bloomberg集計の中央値、以下同様）を大幅に下回った（後掲図表2参照）。

失業率は4.3％（前月：4.1％、市場予想：4.1％）と前月から+0.2％ポイント上昇、横這いを見込んだ市場予想を上回った（後掲図表6参照）。労働参加率²は62.7％（前月:62.6％、市場予想：62.6％）と前月から+0.1％ポイント上昇、横這いを見込んだ市場予想を上回った（後掲図表5参照）。

¹ 季節調整済の数値。以下、特に断りがない限り、季節調整済の数値を記載している。
² 労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に対する労働力人口（就業者数と失業者数を合計したもの）の比率。

2．結果の評価：労働市場の大幅な減速を示唆

事業所調査の非農業部門雇用者数（前月比）は7月が+11.4万人と前月から大幅に低下したほか、後述するように過去2ヵ月分が合計▲2.9万人下方修正された結果、24年5－7月の月間平均増加ペースは+17.0万人増と24年1－3月期の+26.7万人増、23年通年の+25.1万人増から顕著に伸びが鈍化した。

家計調査も失業率が7月は4.3％と4ヵ月連続で上昇し、21年10月以来の水準となるなど、労働需給の緩和継続を示した。また、後述する失業率と景気循環の過去の経験則から景気後退が始まったことを示すサインとされるサームルールに抵触した。

一方、時間当たり賃金（全雇用者ベース）は、前月比+0.2％（前月：+0.3％、市場予想：+0.3％）と前月、市場予想を下回った。

前年同月比は+3.6％（前月改定値：+3.8％、市場予想：+3.7％）と+3.9％から小幅下方修正された前月、市場予想を下回った（図表1）。

このようにみると、7月の雇用統計は非農業部門雇用者数の伸び鈍化、失業率の上昇、時間当たり賃金上昇率の低下など、労働市場の明確な減速を示す結果となった。7月のＦＯＭＣ会合では従前のインフレ重視スタンスから雇用とインフレの両方に目配せする方針が示された。足元でインフレ率はＦＲＢの物価目標を上回っているものの、労働市場の減速が明確となっているため、次回9月のＦＯＭＣ会合での利下げ開始が決定的となった。

3．事業所調査の詳細：民間サービス部門、政府部門の雇用の伸びが鈍化

事業所調査のうち、民間サービス部門は前月比+7.2万人（前月：+12.5万人）と前月から伸びが大幅に鈍化した（図表2）。

民間サービス部門の中では、小売業が前月比+0.4万人（前月：▲1.2万人）と前月からプラスに転じたほか、娯楽・宿泊が+2.3万人（前月：+0.1万人）と前月から伸びが加速した。一方、医療・社会扶助サービスが+6.4万人（前月：+7.8万人）、運輸・倉庫が+1.4万人（前月：+2.2万人）と前月から伸びが鈍化したほか、専門・ビジネスサービスが▲0.1万人（前月：+0.2万人）、情報サービスが▲2.0万人（前月：+0.1万人）と前月からマイナスに転じた。

財生産部門は前月比+2.5万人（前月：+1.1万人）と前月から伸びが加速した。製造業が+0.1万人（前月：▲0.9万人）と前月からプラスに転じたほか、建設業が+2.5万人（前月：+2.0万人）と前月から伸びが加速した。

政府部門は前月比+1.7万人（前月:+4.3万人）と前月から伸びが鈍化した。内訳をみると、連邦政府が+0.1万人（前月：+0.2万人）と前月から小幅に伸びが鈍化したほか、州・地方政府が+1.6万人（前月：+4.1万人）と大幅に伸びが鈍化した。

前月（6月）と前々月（5月）の雇用増加数（改定値）は前月が+17.9万人（改定前：+20.6万人）と▲2.7万人下方修正されたほか、前々月が+21.6万人（改定前：+21.8万人）と▲0.2万人下方修正された。この結果、2ヵ月合計の修正幅は▲2.9万人の下方修正となった（図表3）。

ＢＬＳの公表に先立って7月31日に発表されたＡＤＰ社の推計は、非農業部門（政府部門除く）の雇用増加数が前月比+12.2万人（前月改定値:+15.5万人、市場予想:+15.0万人）と+15.0万人から小幅上方修正された前月、市場予想を下回った。この結果、ＡＤＰ社の統計は前月から雇用者数の伸びが鈍化した雇用統計と整合的な結果となった。

7月の賃金・労働時間（全雇用者ベース）は、民間平均の時間当たり賃金が35.07ドル（前月:34.99ドル）となり、前月から+8セント増加した。一方、週当たり労働時間は34.2時間（前月:34.3時間）と前月から▲0.1時間減少した。この結果、週当たり賃金は1,199.39ドル（前月:1,200.16ドル）となり、3ヵ月ぶりに前月から低下した（図表4）。

（図表3）前月分・前々月分の改定幅/（図表4）民間非農業部門の週当たり賃金伸び率（年率換算、寄与度）

4．家計調査の詳細：労働力人口の増加に伴い労働参加率が2ヵ月連続で上昇

家計調査のうち、7月の労働力人口は前月対比で+42.0万人（前月：+27.7万人）と前月から大幅に伸びが加速した。内訳を見ると、就業者数は+6.7万人（前月：+11.6万人）と前月から伸びが鈍化した一方、失業者数が+35.2万人（前月：+16.2万人）と前月から大幅に伸びが加速して労働力人口を押し上げた。非労働力人口は▲21.4万人（前月：▲8.7万人）と2ヵ月連続のマイナスとなったほか、マイナス幅が拡大した。これらの結果、労働参加率は62.7％と前月から+0.1％ポイント上昇した（図表5）。これで2ヵ月連続の上昇となり、足元で労働供給の回復が続いていることを示した。

一方、プライムエイジと呼ばれる働き盛り（25～54歳）のみの労働参加率は7月が84.0％（前月：83.7％）と前月から+0.3％ポイント上昇し、01年3月以来の水準となった。男女の内訳は、男性が90.0％（前月：89.6％）と前月から+0.4％ポイント上昇したほか、女性も78.1％（前月：77.9％）と前月から+0.2％ポイント上昇した。

失業率は7月が4.3％となった（図表6）。元ＦＲＢのエコノミストであるサーム氏が考案したサームルールでは失業率の3ヵ月移動平均が過去12ヵ月の最低水準から+0.5％ポイント上昇した場合に景気後退が始まるとされており、7月は+0.53％ポイント上昇しサームルールに抵触した。労働市場は減速が明確になっているものの、雇用増加が続いており、足元で景気後退が始まった可能性は低いが、今後、労働関連指標も含めた他の経済指標がどの程度の減速を示すのか注目される。

7月の長期失業者数（27週以上の失業者人数）は153.5万人（前月:151.6万人）と前月から+1.9万人増加した。一方、長期失業者の失業者全体に占めるシェアは21.6％（前月：22.2％）と前月から▲0.6％ポイント低下した（図表7）。平均失業期間は20.6週（前月:20.7週）とこちらは前月から▲0.1週短期化した。

最後に、周辺労働力人口（157.1万人）³や、経済的理由によるパートタイマー（456.6万人）も考慮した広義の失業率（U-6）⁴は、7月が7.8％（前月:7.4％）と前月から+0.4％ポイント上昇した（図表8）。この結果、通常の失業率（U-3）との乖離幅は+3.5％ポイント（前月：+3.3％ポイント）と前月から+0.2％ポイント拡大した。

³ 周辺労働力とは、職に就いておらず、過去4週間では求職活動もしていないが、過去12カ月の間には求職活動をしたことがあり、働くことが可能で、また、働きたいと考えている者。
⁴ U-6は、失業者に周辺労働力と経済的理由によりパートタイムで働いている者を加えたものを労働力人口と周辺労働力人口の和で除したもの。つまり、U-6＝（失業者＋周辺労働力人口＋経済的理由によるパートタイマー）／（労働力人口＋周辺労働力人口）。

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日付	タイトル	執筆者	媒体
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2024/10/07

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