米国経済の見通し－24年後半にかけて景気減速も景気後退は回避を予想

経済研究部主任研究員窪谷浩

■要旨

米国の24年4－6月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）は+3.0％（前期：+1.4％）と前期から大幅に上昇。外需が成長率を押し下げたものの、個人消費が+2.9％（前期：+1.5％）と前期から大幅に伸びが加速して成長率を押し上げ。
7月の個人消費は財消費中心に前月から伸びが加速しており、7－9月期の個人消費も堅調を維持する見通し。一方、労働市場の減速が顕著となっており、今後個人消費も緩やかに減速する見込み。
インフレ率は24年1～3月は上振れがみられたものの、4月以降は物価上昇圧力の緩和が継続。そのような中、ＦＲＢは9月のＦＯＭＣ会合で利下げを開始へ。
米国経済は、これまでの累積的な金融引締めの影響に伴い労働市場や個人消費が減速することから24年後半にかけて景気減速を予想。その後はＦＲＢが金融緩和に転じることもあって、25年以降は緩やかな景気回復を見込む。成長率（前年比）は24年が+2.6％、25年が+1.6％を予想。当該予測期間で景気後退は予想しない。ただし、25年以降は11月の大統領・議会選挙の結果に大きく影響されるため、見通しは非常に不透明。
金融政策は、労働市場の減速、インフレ率の低下が続くことから、24年9月に利下げを開始し、年内は3回利下げ、25年は四半期に1度のペースで利下げが継続する見込み。
上記見通しのリスクは、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格急騰などを受けたインフレ高進と政策金利の上振れに加え、24年の大統領・議会選挙を受けた米国内政治の機能不全が挙げられる。

■目次

１．経済概況・見通し
　　（経済概況）4－6月期の成長率は大幅上昇
　　（経済見通し）成長率は24年が+2.6％、25年が+1.6％を予想
２．実体経済の動向
　　（労働市場、個人消費）労働市場の減速に拍車、個人消費は緩やかに減速へ
　　（設備投資）緩やかな回復基調が持続
　　（住宅投資）足元は減少も金融緩和政策の転換に伴い回復へ
　　（政府支出、債務残高）26年度以降の財政運営は流動的
　　（貿易）堅調な内需を背景に外需の成長率寄与度はマイナス傾向が続く
３．物価・金融政策・長期金利の動向
　　（物価）コアサービスの低下からコア、総合指数ともに緩やかに低下
　　（金融政策）9月に利下げを開始し、年内▲0.25％で3回の利下げを予想
　　（長期金利）24年10－12月期平均が3.9％、25年10－12月期が同3.6％へ低下を予想

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/01	米ＧＤＰ（25年1－3月期）－前期比年率▲0.3％と22年１－３月期以来のマイナス、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/04/30	トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/18	米住宅着工・許可件数（25年3月）－着工件数は市場予想を大幅に下回り、前月比▲11.4％と24年3月以来の減少幅	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/04/07	米雇用統計（25年3月）－非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回る一方、失業率は横這い予想に反して上昇	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

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タイトル

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2025/05/01

米ＧＤＰ（25年1－3月期）－前期比年率▲0.3％と22年１－３月期以来のマイナス、市場予想も下回る

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/04/30

トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に

窪谷浩

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