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- 雇用関連統計24年8月-就業者数、雇用者数(いずれも季節調整値)が過去最高を更新
2024年10月01日
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1.失業率は前月から0.2ポイント低下の2.5%
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ35万人増(7月:同6万人増)と30ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差22万人増(7月:34万人増)と10ヵ連続で増加、非正規の職員・従業員数が前年差13万人増(7月:同29万人減)と4ヵ月ぶりに増加した。
2.有効求人倍率は低下傾向が継続

有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.10ポイント上昇の2.32倍となった。新規求人数が前月比1.9%の増加、新規求職申込件数が同▲2.6%の減少となった。
新規求人数は前年比▲6.5%(7月:同1.2%)と2ヵ月ぶりに減少した。新規求人数は7月に11ヵ月ぶりの増加となったが、再び減少に転じた。産業別には、情報通信業(前年比1.4%)は2ヵ月連続で増加したが、製造業(同▲10.5%)、宿泊・飲食サービス業(同▲23.5%)、生活関連サービス・娯楽業(同▲12.3%)が前年比二桁の大幅減少となった。
企業の人手不足感が非常に強いにもかかわらず、求人数の低迷が続いている背景には、充足率(新規求人数に対する就職件数の割合)が10%台前半の過去最低水準で推移するなど、ハローワークの求人が採用につながりにくくなっていることなどを背景に、企業の求人がハローワークから民間職業紹介所、広告等の他のチャネルにシフトしていることがあると考えられる。
厚生労働省の「雇用動向調査」によれば、様々な入職経路のうち、ハローワークを通した入職者の割合は長期的に低下傾向が続いているが、23年は13.9%と前年の18.2%から4.3ポイントの急低下となった。ハローワークにおける求人・求職動向が労働市場全体の需給関係を反映しにくくなっている。
厚生労働省の「雇用動向調査」によれば、様々な入職経路のうち、ハローワークを通した入職者の割合は長期的に低下傾向が続いているが、23年は13.9%と前年の18.2%から4.3ポイントの急低下となった。ハローワークにおける求人・求職動向が労働市場全体の需給関係を反映しにくくなっている。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年10月01日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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