英国雇用関連統計（24年7月）－賃金上昇率は低下も、賃上げ圧力は依然強い

経済研究部主任研究員高山武士

1．結果の概要：失業率は4.2％に低下したが、失業保険申請件数は増加

8月13日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった¹。

【7月】
・失業保険申請件数²は前月（166.64万件）から13.5万件増の180.14万件となった（図表1）。
・申請件数の雇用者数に対する割合は4.7％となり、前月（同4.4％）から上昇した。
・給与所得者数³は前月（3041.3万人）から2.4万人増の3043.7万人となった。増減数は前月（1.4万人）から増加し、市場予想⁴（1.0万人）を上回った。

【6月（24年4-6月の3か月平均）】
・失業率は4.2％で前月（4.4％）から低下、市場予想（4.5％）を下回った（図表1）。
・就業者は3309.4万人で3か月前の3299.7万人から9.7万人増加した。増減数は市場予想（0.3万人）を上回り、前月（1.9万人）から増加した。
・週平均賃金は前年比4.5％で前月（5.8％）から低下、市場予想（4.6％）を下回った（図表2）。

¹ 労働力調査ベースの統計については、回答率の低下を受け、ＯＮＳでは開発中の公式統計という位置付けで公表されている。
² 求職者手当（ＪＳＡ：Jobseekerʼs Allowance）、国民保険給付（National Insurance credits）を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット（ＵＣ）を受給している者の推計数の合算。なお、ＵＣはＪＳＡより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ＯＮＳは開発中の公式統計という位置付けで公表している。
³ 歳入関税庁（ＨＲＭＣ）の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85％のデータから推計。
⁴ bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：ストライキ件数、労働損失日数がやや増加

まず7月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数が5-7月の平均で88.4万件となり、2か月連続の80万件台だった。22年3-5月平均（130.4万件）をピークとした減少傾向が継続している（図表3）。6月単月の求人数は88.0万件だった⁵。

給与所得者データは、7月の給与所得者数（速報値）が前月差で1.6万人増となった。なお、過去の数値はやや悪化方向に改定された（6月が1.6万人→1.4万人、5月5.4万人→3.9万人）。産業別には卸・小売業、居住・飲食業の減少が目立つ一方、事務サービス、公的サービス、教育サービスが増加した。7月の給与額（中央値）伸び率は前年同月比5.6％となり、昨年の医療部門の大幅賃上げによるベース効果で押し下げられていた6月（3.8％、改定前は3.4％）と比較して大幅に加速した。

労働力調査ベースの数値は、24年4-6月期の失業率で4.2％となり、3-5月期の4.4％から低下した（前掲図表1）。失業者が減少し、非労働力人口と就業者が増加する形となった。労働参加率は引き続きコロナ禍後の最低値付近となる62.6％前後で横ばい推移している。

（図表5）賃金上昇率（ボーナス除く）の推移/（図表6）英国の労働争議件数と労働損失日数

労働時間は32.0時間（前年差0.4時間）、フルタイム労働者で36.6時間（同0.1時間）となった（前掲図表2）。名目賃金は前年比で4.5％となり、前月（5.7％）から大幅に低下したが、これは上述の通り、昨年の大幅賃上げによるベース効果の影響も含まれている。ベース効果の影響が小さいボーナスを除く定期賃金伸び率では、前年比5.4％と前月（5.8％）から低下し、市場予想（5.4％）と一致した。同数値を3か月前比年率で見た賃金上昇の勢いは6.5％と高い水準を維持している（図表5）。実質ベースの伸び率は、ボーナス含みで前年比1.6％、ボーナスを除きで同2.4％となり、ボーナス除きでは2％台半ばで横ばい推移している。

処遇改善を求めたストライキは、6月は件数ベースで260件、労働損失日数で10.0万日となっており、やや低めの水準だが、4月・5月と比較すると増加した（図表6）。

⁵ 3か月平均のデータは季節調整値だが、単月データは未季節調整値のため季節性が除去されていないため留意が必要。

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