欧州経済見通し－消費主導の緩やかな回復へ

経済研究部常務理事伊藤さゆり

経済研究部主任研究員高山武士

■要旨

欧州経済はロシア・ウクライナ戦争後のエネルギー価格の高騰とインフレ急進、金融引き締めの影響を受けた停滞から脱しつつある。
ユーロ圏の1-3月期の実質成長率は前期比0.3％（年率1.3％）となった。エネルギー高で景気減速懸念が強まった22年夏から23年末まではほぼゼロ成長だったが、24年に入って改善した。ただし、1-3月期の改善はサービス輸出主導であり、内需の消費も緩やかな回復が継続しているが、力強さはない。景況感にも改善の兆しは見られるが、盛り上がりに欠ける。
インフレ率は、原材料価格下落や需要低迷を受けて趨勢としては低下している。ただし、賃金上昇圧力は根強く、サービスインフレの粘着性によりインフレ低下ペースが減速しており、足もとでは横ばい圏で推移している。
ＥＣＢは、6月に0.25％ポイントの利下げに踏み切った。ただし、当面は政策金利を引き締め水準に維持する姿勢を強調、追加利下げの判断は慎重に行うと見られる。引き続きデータを確認しつつ、段階的な引き締め度合いの緩和が見込まれる。
今後については、実質所得環境が改善するなか、消費を中心にした回復が継続すると見られる。ＥＣＢによる金融引き締め度合いの緩和も景気の下支えになるだろう。成長率は24年0.7％、25年1.5％、インフレ率は24年2.5％、25年2.2％を予想している（図表1・2）。
予想に対するリスクは、成長率見通しに対しては下方（域外経済の減速、金融引き締めによる想定以上の悪影響）に傾いており、インフレ見通しに対しては上方（賃金上昇率の高止まりによる想定以上のインフレ圧力など）と下方（需要減速によるインフレ鎮静化など）の双方に不確実性があると考える。

■目次

１．経済・金融環境の現状
　　・実体経済：ゼロ成長から脱却
　　・景況感にも改善の兆し
　　・雇用のひっ迫状態は継続
　　・物価・賃金：賃金伸び率は高止まりでインフレ低下ペースは減速
　　・財政政策：財政健全化へ向けた動きが本格化
　　・金融政策・金利：利下げに着手
２．経済・金融環境の見通し
　　・見通し：実質賃金の回復が成長を後押し
　　・リスク：成長率は下方、インフレは上下双方にリスク