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- 東京オフィス市場は賃料の底打ちが明確に。物流市場は空室率高止まり-不動産クォータリー・レビュー2024年第2四半期
2024年08月09日
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3.不動産サブセクターの動向
三幸エステート公表の「オフィスレント・インデックス」によると、2024年第2四半期の東京都心部Aクラスビル賃料(月坪)は26,791円(前期比+5.6%)と3期連続で上昇し、空室率は5.7%(前期比+0.1%)となった(図表-10)。三幸エステートは、「まとまった面積の空室を抱えて竣工した新築ビルがあった一方、本社移転や新規開設等により空室消化が進んでおり、オフィス需要は拡大傾向が続いている」としている。
また、日経不動産マーケット情報(2024年8月号)によると、東京ビジネス地区のオフィス成約賃料は22エリア中15エリアで賃料の上限または下限が上昇した4。このように、東京オフィス市場では賃料の底打ちが明確になっているものの、来年にオフィスの大量供給を控えるなか需要拡大の持続性が試されることになる。
また、日経不動産マーケット情報(2024年8月号)によると、東京ビジネス地区のオフィス成約賃料は22エリア中15エリアで賃料の上限または下限が上昇した4。このように、東京オフィス市場では賃料の底打ちが明確になっているものの、来年にオフィスの大量供給を控えるなか需要拡大の持続性が試されることになる。
3 いずれの都市も賃料は前年比プラスとなっている。2024年6月時点の平均募集賃料は、札幌(前年同月比+5.1%)・仙台(+1.4%)・横浜(+2.2%)・名古屋(+2.0%)・大阪・(+2.1%)・福岡(+1.9%)となっている。
4 上昇幅が最も大きかったエリアは「渋谷駅周辺」で、3か月前と比べて下限が2,000円、上限が3,000円上昇し、成約水準は3.0万円~3.8万円となった。
物流賃貸市場は、首都圏では新規供給の影響を受けて空室率が高止まりしている。シービーアールイー(CBRE)によると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率(2024年6月末)は9.7%と前期から横ばいとなった(図表-14)。今後の見通しについては、約3年続いた空室率の上昇傾向は今期で頭打ちとなるものの、首都圏全体の空室面積が64.2万坪と過去最高水準にあるため、空室率低下のペースは緩やかとのことである。一方、近畿圏の空室率は既存物件で空室消化が進んだことから3.7%(前期比▲1.6%)に低下した。
また、一五不動産情報サービスによると、2024年4月の東京圏の募集賃料は4,860円/月坪(前期比+5.2%)となり、3四半期連続で上昇した。
また、一五不動産情報サービスによると、2024年4月の東京圏の募集賃料は4,860円/月坪(前期比+5.2%)となり、3四半期連続で上昇した。
(2024年08月09日「不動産投資レポート」)
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03-3512-1853
経歴
- 【職歴】
2000年 東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2006年 総合不動産会社に入社
2018年5月より現職
・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
・2022年、2023年 兵庫県都市計画審議会専門委員
渡邊 布味子のレポート
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