ＥＵの対中国デリスキングの行方－2024年欧州議会選挙を越えて

経済研究部常務理事伊藤さゆり

5――おわりに－欧州議会選を越えて

本稿で論じたデリスキング策は、2019年の欧州議会選挙に始まる立法サイクルで推進されたものである。2024年6月に５年に１度の欧州議会選挙が実施された。これを受けて、ＥＵが新たな立法サイクルに入ることが、今後の政策にどのような影響を及ぼすのかを追記したい。

（　右傾化した欧州議会、グリーン関連は規制強化から現実的な導入を模索する段階へ　）
６月の欧州議会選挙の結果からは、大きく３つの傾向が観察された。(1)親ＥＵの中道右派のＥＰＰ、中道左派のＳ＆Ｄ、中道のＲｅｎｅｗという中道の３会派で過半数を超える議席を確保したこと、(2)ＥＵ、特に欧州委員会に批判的²⁵な右派・極右の２会派（ＥＣＲとＩＤ）が議席を伸ばしたこと、(3)グリーン・ディール関連の法規制の整備に役割を果たしたＲｅｎｅｗと環境会派Ｇｒｅｅｎｓ／ＥＦＡが議席を減らしたことである。全体で見ると、ＥＰＰとＥＣＲ、ＩＤ、その他の無会派の右派政党の議席が増加したことで、欧州議会は右傾化した（図表17）。

これら３つの傾向のうち、(1)は政策の継続性がある程度保たれるであろうことを示唆する。第１会派となったＥＰＰは、競争力と安全保障の強化の両立を目指す方針を掲げる。現在のＥＵが置かれている環境を踏まえれば、ごく自然な流れであろう。

３つの傾向のうち、(2)と(3)は軌道修正の圧力になると見ることもできる。議席構成の変化は、2019～2024年の立法サイクルでのグリーン関連などの規制強化が一気に進んだこと²⁶による過剰な負担やＥＵの影響力拡大への不満の表れと見ることもできる。

こうした変化を踏まえると、新たな立法サイクルでは、グリーン関連では大枠は維持しながらも、さらなる規制強化よりも、実施のための現実的なプロセスを模索する段階に入ることになろう。

²⁵ 「欧州、環境・安保に修正圧力　議会右派・極右勢力が伸長　加盟各国の権利主張」日本経済新聞2024年6月11日
²⁶ グリーン・ディール関連法案はの成立状況については「EU、建物の脱炭素化を目指す指令施行、グリーン・ディール産業関連法の実施段階に注視（EU）」ジェトロビジネス短信2024年6月6日の添付資料にまとめられている。

（　経済安全保障戦略は「連携」、「促進」の推進力が低下、「保護」も前進が阻まれる可能性　）
新たな立法サイクルでは、競争力と安全保障の強化が２大テーマになるとはいえ、対中国のデリスキング、経済安全保障戦略の強化は期待ほどには進まない可能性がある。そもそも、ＥＵ加盟国の間でも中国に対する姿勢には温度差があり、一枚岩とはなり得ない。ＥＵにとって、安全保障上の最大の脅威であるロシアと対峙する上で、中国と一定程度安定した関係を維持することが重要になる。米国の大統領選挙の結果次第で、米国との関係が再び緊張を帯びるリスクに備える必要からも、中国との関係が過度に緊張を帯びたものになることは望ましくない。ＥＵが目指す脱炭素化の実現にあたって、中国の原材料や技術は必要である。優先順位は低下したとは言え、欧州企業にとって世界第２位の巨大市場の重要性が引き続き高い。これらが、中国との対立の先鋭化を回避する力となるように思われる。

経済安全保障戦略の３本柱のうち、「連携」の柱については、米国の大統領選挙の結果が波乱要因になる可能性があるほか、ＥＵにおいても連携のツールであるＦＴＡへの抵抗が強まり、交渉が滞るリスクがある

「促進」の柱は、多様な利害をとりまとめるリーダー役が不在となることで、ＥＵへの権限移譲や新たな財源の構築などを伴う進展は期待し辛くなっている。欧州議会選挙は、過去においても各国の時の政権への批判票の受け皿となる傾向が見られたが、今回、ドイツとフランスで、その傾向が顕著であった。このことは、欧州議会の構成の右傾化以上に、ＥＵの政策に影を落とす要因になり得る。フランスでは、ＩＤに属する国民連合がマクロン大統領の与党連合の倍以上の議席を獲得し、マクロン大統領は下院の解散と総選挙²⁷を決めた。ドイツとフランスは欧州統合の牽引役であり、フランスは経済安全保障戦略、特に「促進」の柱の産業や防衛の戦略的自立を積極的に推進する立場をとってきた。下院選挙の結果、マクロン大統領のフランス国内での政権運営能力が低下すれば、ＥＵの政策の優先事項の設定やその推進力も削がれることになりかねない。

「保護」の柱には両方向の力が働きそうだ。右傾化により保護主義的傾向を強めるという意味では、より積極的に行使・拡張される可能性がある。他方、右傾化には超国家機関である欧州委員会の権限拡大への抵抗という側面もある。「保護」の柱の行使は、中国からの対抗措置を引き出すことで、経済的な悪影響を広げる可能性がある。前項でみた通り、産業界も慎重な姿勢を求めている。

²⁷ 第１回投票は24年6月30日、第２回投票は同7月7日に実施される。

（　中国との先鋭的な対立は今後も回避か　）
ＥＵと中国との関係は、ＥＵが姿勢を転換した後も、覇権を争う米中関係ほど鋭く対立してこなかったが、デリスキング、経済安全保障戦略に様々な制約が働くことを考えると、今後もＥＵと中国との先鋭的な対立は回避されるだろう。

デリスキング策の応酬はＥＵと中国の双方にとってダメージとなる。ＥＵがデリスキング・ツールの行使や追加的な制限措置の導入に慎重な姿勢を取る一方、中国がビジネス環境の改善と供給力向上に偏重した政策運営をよりバランスのとれたものに改めることは、双方が利益を得られる道筋であろう。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/28	トランプ2.0でＥＵは変わるか？	伊藤さゆり	研究員の眼
2025/03/17	欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	始動したトランプ2.0とEU－浮き彫りになった価値共同体の亀裂	伊藤さゆり	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/18

トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点

伊藤さゆり

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/28

トランプ2.0でＥＵは変わるか？

伊藤さゆり

研究員の眼