ＥＵの対中国デリスキングの行方－2024年欧州議会選挙を越えて

経済研究部常務理事伊藤さゆり

２｜当面の焦点
ＥＵの経済安全保障戦略の３本の柱のうち「促進」、「連携」は中期的なレンジでの政策であり、成果が挙がるまでに時間を要する。ここでは、当面の焦点として「保護」のツールの行使と、ツールの拡張の動きについて整理したい。

（１）保護のツールの活用
24年６月の欧州議会選挙までの「保護」の新たなツールの行使の事例の概要は（図表４）にまとめたとおりである。

新たなツールのうち、ＦＤＩスクリーニング枠組み規則は発効から最も時間が経過しており、規則の機能と有効性を評価する報告書がまとめられている¹⁵。同文書によれば、ＥＵ域内ではＦＤＩスクリーニング枠組みの導入、拡張を行った国が増加し、正式なスクリーニングを経たＦＤＩの割合は増加している。しかし、すべての国で完全実施されていないため、潜在的にリスクの高いＦＤＩからの保護の鎖にはまだ欠落がある。スクリーニングの対象となったケースのうち、７～８割強は条件や緩和措置なく認可されており、国家当局が阻止したケースは１～２％である。スクリーニング枠組み規則導入後のＥＵ域内へのＦＤＩの件数・金額では、米国・カナダが最多で、英国、ＥＦＴＡ、オフショア金融センター、アジア先進国と続き、中国・香港は５番目である。図表２でもみた通り、中国から欧州への直接投資は金額自体が減っている。米国の調査会社ローディアム・グループとドイツのメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）の報告書（Kratz et al. (2024)）¹⁶は、直接投資の減少のため、スクリーニング対象としての中国の比重も低下傾向にあるとの見方を示している。

公共調達市場の相互開放を目的とするＩＰＩに関しては、24年４月に中国の医療機器調達市場における不当な差別措置や慣行に対する調査の開始が初めての適用事例である。調査と協議は9か月以内に終了し、正当な理由がある場合には5か月の延長が可能である。調査と協議が終了後、欧州委員会は主な調査結果と行動方針の提案に関する報告書を公表、欧州議会と理事会に提出する。中国が満足のいく解決策を提示していないとの結論を出した場合には、ＩＰＩ措置として、入札成功の可能性を低くするスコアの調整や、ＥＵの関連入札からの完全な排除という形を取ることがでる。

ＦＳＲは、新たなに導入されたツールでは最も動きが目立つ。ブルガリア政府の鉄道車両調達やルーマニアの太陽光発電プロジェクトのケースなどでは、対象企業は入札の撤回を決めおり、効果を発揮しているように見える。ＦＳＲは、アンチダンピング関税やアンチ補助金関税という伝統的な貿易保護ツール（ＴＤＩ）や、共通通商政策を根拠とするＦＤＩスクリーニング枠組み規則、ＡＣＩと異なり、法的にはＥＵの単一市場を維持するための措置として導入された点に特徴がある。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のシニア・トレード・ライターのアラン・ビーティーは、ＦＳＲが迅速に実施されている理由として、「欧州委員会が「職権」で調査を開始」できること、権限が同委の競争総局と域内市場総局に大きく集中しているために「発動のハードルが低い」ことを指摘する¹⁷。ＦＳＲは有力なツールとなるものの、「合法的な外国投資を抑制し、脱炭素技術の導入コストの上昇につながる」リスクもあり、慎重な取り扱いが必要としている。

ＦＳＲと異なり、中国製ＥＶに関する調査は、ＴＤＩのアンチ補助金措置として貿易総局が実施している。調査は23年10月４日に開始され、24年6月12日に暫定的なアンチ補助金関税として最大38％の追加関税を課すことが発表された。調査は24年11月2日まで継続され、調査終了時に最終措置についての結論を出す見通しである。前掲のＦＴのコラムニストは、ＦＳＲとの違いとして、ＴＤＩのアンチ補助金関税は「慎重な熟慮を要する」こと、具体的には「加盟国の立場も入念に配慮する上、フランスとドイツのメーカーの利害調整、安価な自動車が消費者にもたらす恩恵といった要素も検討する」点に違いがあるという。

ＣＢＡＭは、2023年10月1日からは、26年からの本格的な適用に向けて情報を収集するための移行期間が始まっている。詳細はジェトロ（2024）¹⁸にまとめられているが、当初の段階では対象が５つのセクターに絞られており、直接的な影響を受ける国はグローバルサウスが中心だが、対中国デリスキングのツールとしての性格は希薄と言える。第３国も、ＥＵ向けの製品の流入などで間接的な影響を受ける可能性があるほか、2026年までに適用範囲の拡大を検討することになっている。移行期間に入り、対象事業者に対して報告義務が課されたことは、ＥＵ企業にとっても負担となっている。

ＡＣＩに関しては、これまでのところ行使された事例はない。平見（2924）¹⁹は、ＡＣＩでは威圧措置を「国際法上の内政不干渉原則に反する違法行為」として捉え、「国家責任法に基づく対抗措置を正当化」しているが、「すべての威圧行為が国際法上の違法な干渉行為に該当するか慎重な検討を要する」こと、「ＷＴＯルールに反する対抗措置が正当化できるのか」などの問題を指摘、「ＥＵも慎重に運用する」との見方を示している。

ＦＳＲの調査やＥＶのアンチ補助金調査に中国は強く反発している。中国は、ＥＶへのアンチ補助金関税に対する対抗措置として、中国市場への依存度が高いフランス産のコニャックやドイツの対中国の主力輸出品目である大排気量の自動車などに制裁関税を課すのではないかとの観測も燻っている。

¹⁵ European Commission staff working document “Evaluation of Regulation (EU) 2019/452 of the European Parliament and of the Council of 19 March 2019 establishing a framework for the screening of foreign direct investments into the Union Accompanying the document Proposal for a Regulation of the European Parliament and Councils” SWD(2024) 23 final
¹⁶ Agatha Kratz, Max J. Zenglein, Alexander Brown, Gregor Sebastian, Armand Meyer “Dwindling Investments Become More Concentrated, Chinese FDI in Europe: 2023 “ MERICS Report June 2024
¹⁷ アラン・ビーティー「[FT]EU補助金規制の功罪　中国が念頭、対立の火種も（英フィナンシャル・タイムズ電子版2024年5月9日付）」日本経済新聞電子版2024年5月15日
¹⁸ 日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部「概要スライドEU炭素国境調整メカニズム（CBAM）解説（基礎編）」2024年5月
¹⁹ 平見健太「これからの国際通商ルール（8） EUが進める対抗措置」日本経済新聞「やさしい経済教室2024年５月６日」

（２）保護のツールの拡張
保護のツールの「拡張」に関しては、Ｇ７広島サミット後の23年6月に「経済安全保障戦略」が提案され、これに基づく「政策パッケージ」が24年１月に公表されている。

経済安全保障戦略では、経済的開放性を最大限維持しながら、経済的相互依存関係によるリスクの最小化を目指す方針を掲げた。パッケージは、ＦＤＩスクリーニング枠組み規則の強化、域内の研究開発におけるセキュリティー強化のための法案と、対外投資規制、二重用途物品の輸出規制、研究開発支援の導入に関する議論の叩き台となる白書からなる。

ＦＤＩスクリーニング枠組み規則強化法案では、規則に基づいて加盟国から通知され、ＥＵが実施した1,200 件を超える審査の経験を踏まえて、①すべての加盟国でより調和した国内法に基づくスクリーニング枠組みを確保すること、②すべての加盟国が外国投資を審査しなければならない最低限のセクターの範囲を特定すること、③EU域外国の個人または企業が最終的に支配するEU域内の投資家による投資にＥＵのスクリーニングを拡大することなどを盛り込んでいる。

2024年が５年に１度の欧州議会選挙の年であるため、これらＥＵの保護ツールの拡張は、６月の議会選挙の結果を受けて発足する新たな体制と立法サイクルで取り組む課題となる。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/28	トランプ2.0でＥＵは変わるか？	伊藤さゆり	研究員の眼
2025/03/17	欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	始動したトランプ2.0とEU－浮き彫りになった価値共同体の亀裂	伊藤さゆり	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/18

トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点

伊藤さゆり

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/28

トランプ2.0でＥＵは変わるか？

伊藤さゆり

研究員の眼