訪日外国人消費の動向（2024年１-３月期）－円安効果で消費額はコロナ禍前の1.5倍、２倍の国も

生活研究部上席研究員久我尚子

1――はじめに～2023年末の時点でコロナ禍前より訪日外客数は１割増、消費額は４割増

昨年からインバウンドが本格的に再開している。前稿¹で見た通り、2023年末の時点で訪日外客²>数はコロナ禍前と比べて約１割、消費額は約４割増えており、円安による割安感から宿泊日数が伸び、日本国内の物価高の影響も相まって、１人当たりの消費額も増えていた。また、昨年はコロナ禍前に圧倒的な存在感を示していた訪日中国人旅行客は回復途上にある一方、Z世代の若者を中心に日本文化が流行している韓国（コロナ禍直前は反日感情の高まりから旅行客が大幅減少）からの旅行客が大幅に増えていたことが特徴的であった。また、円安効果で欧米からの旅行客も堅調に増えていた。

本稿では、観光庁「訪日外国人消費動向調査（2024年1-3月期）」を中心にインバウンド消費の状況を捉える。

¹ 久我尚子「訪日外国人消費の動向（2023年10-12月期）～J-wave 2.0で訪日韓国人が大幅増、コト消費は７割強」、ニッセイ基礎研レポート（2024/1/31）
² 訪日外客とは、外国人正規入国者から日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のこと。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客に含まれる。

2――訪日外客数

2――訪日外客数～能登半島地震の影響は全体では軽微、中国は改善傾向、米・豪は円安効果で増加

訪日外客数は2022年後半から回復し始め、2023年10月（251万6,623人、2019年同月比＋0.8％）からコロナ禍前を超えて増加傾向にある（図表１）。2024年１月は能登半島地震の影響が国内の生産活動や個人消費の一部に生じたが、訪日外客数はコロナ禍前と同程度（268万8,478人、同±0.0％）を維持し、インバウンドへの影響は全体で見れば軽微であったようだ。２月から訪日外客数はコロナ禍前を再び上回るようになり、３月（308万1,600人：推計値、2019年同月比＋11.6％）には月間300万人を超え、統計の最新値である４月（304万2,900人：推計値、同＋4.0％）も堅調に推移している（図表１）。

国籍・地域別に見ると、コロナ禍前の2019年1-3月（805万3,797人）で最も多いのは中国（26.9％）で、次いで韓国（25.8％）、台湾（14.8％）、香港（6.3％）までが５％以上で続き、東アジアが７割超を占める（図表２）。一方、2024年1-3月（855万8,302人で2019年同期＋50万4,505人、増減率＋6.3％）で最多は韓国（27.3％、同＋1.5％pt）で、次いで台湾（17.3％、同＋2.5％pt）、中国（15.5％、同▲11.4％pt）、香港（7.3％、同＋1.0％pt）、米国（6.7％、同＋2.1％pt）までが５％以上で続き、東アジアが７割弱を占めるが、中国の比率が低下する一方、他の上位国の比率が伸びている。

また、訪日外客数の上位国を中心に2019年1-3月に対する2024年同期の増減率を見ると、米国（＋53.2％）や豪州（＋46.3％）で外客数が1.5倍に増えているほか、台湾（＋24.3％）や香港（＋23.5％）、韓国（＋12.4％）でも増加が目立つ。

一方で中国（▲38.8％）は４割減と大幅に減っているが、この要因には、2023年８月に中国政府による規制（日本行きの海外旅行商品の販売中止措置、年収による観光ビザの発給制限等）は緩和されたが、その直後に東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が開始されたことに対して中国政府が反発したことに加えて、中国経済の低迷などがあげられる。ただし、中国人外客数は改善傾向にあり（2019年同期と比べた増減率は2023年4-6月▲80.9％→7-9月▲65.0％→10-12月▲62.3％→2024年1-3月▲38.8％）、特に2023年10-12月から2024年1-3月にかけては大きく改善している。なお、訪日中国人外客数の減少分（▲84万1,366人）を中国以外の東アジアと米国からの訪日外客数の増加分がやや上回っており（＋86万3,881人）、中国人の減少は他の訪日上位国による増加で相殺されている。

また、米国や豪州等の訪日外客数も増えているが、前稿でも述べた通り、円安による日本旅行に対する割安感が継続している影響と見られる。

3――訪日外国人旅行消費額

3――訪日外国人旅行消費額～コロナ前の1.5倍、円安で１人当たり消費額が２倍の国も

訪日外国人旅行消費額は、外客数と同様に2022年後半から回復し始め、2023年7-9月（１兆3,801億円）にコロナ禍前を超え、2024年1-3月（１兆7,505億円：１次速報値）ではコロナ禍前（2019年1-3月１兆1,517億円）の1.5倍に増えている（2019年1-3月に対して2024年同期は＋5,988億円、増減率＋52.0％）（図表３）。

ところで、この消費額の増減率（＋52.0％）は訪日外客数の増減率（＋6.3％）と比べて大幅に高いため、訪日客１人当たりの消費額が増えていることになる。一般客³１人当たりの旅行支出額を見ると、2019年1-3月では平均14万7,413円だが、2024年同期では平均20万8,760円（2019年同期＋6万1,347円、増減率＋41.6％）へと大幅に増えている。平均宿泊日数（2019年1-3月：8.5日、2024年同期：9.3日で＋0.8日、増加率＋9.4％）や１人・１日当たりの旅行支出額（同：１万7,343円、同：２万2,447円で＋5,105円、増減率＋29.4％）も増えており、円安⁴による割安感から宿泊日数が伸び、宿泊料や買い物代などの消費額が増えている様子がうかがえる。また、国内の消費者物価上昇の影響もあるだろう。

国籍・地域別に見ると、2019年1-3月で圧倒的に多いのは中国（36.9％）で、次いで台湾および韓国（13.2％）、香港（7.2％）、米国（5.3％）までが５％以上で続き、東アジアが約７割を占める（図表４）。一方、2024年1-3月で最多は中国（20.2％、2019年同期▲16.7％pt）で、次いで台湾（14.4％、同＋1.2％pt）、韓国（13.7％、同＋0.5％pt）、米国（9.9％、同＋4.6％pt）、香港（8.9％、同＋1.7％pt）、豪州（5.4％、同＋1.8％pt）までが５％以上で続き、東アジアが約６割を占め、外客数と同様に中国の比率は低下する一方、他の上位国の比率が伸びている。ただし、外客数では中国は韓国、台湾に次ぐ３位であったが、消費額では首位を占める。

また、消費額の上位国を中心に2019年1-3月に対する2024年同期の増減率を見ると、米国（179.5％）や豪州（125.1％）で2.5倍前後、香港（86.4％）や台湾（64.8％）、韓国（56.1％）で消費額は1.5倍前後に大幅に増えている。なお、いずれも消費額の増減率は外客数の増減率と比べて３～４倍程度の大きさを示しているが、やはり１人当たりの旅行支出額や平均宿泊日数（台湾以外）が増えている。

一方で中国（▲16.9％）は２割近く減っているが、外客数と同様に改善傾向にあり、特に足元で大きく改善している（2019年同期と比べた増減率は2023年4-6月▲66.8％→7-9月▲43.8％→10-12月▲40.2％→2024年1-3月▲16.9％）。

なお、各国籍・地域の全体に占める訪日外客数と消費額の割合の関係を見ると、訪日外客数が多い国籍・地域ほど消費額が多い傾向はあるが、宿泊日数や購買意欲の違いなどの影響が大きいようだ。

宿泊日数については、近隣のアジア諸国と比べて欧米からの旅行客は宿泊日数が長い傾向があるのだが、例えば、韓国は、2024年1-3月の訪日外客数は最多（全体の27.3％）だが、平均泊数（全目的で4.8日、観光・レジャー目的で3.6日）は全体（同9.3日、同6.5日）と比べて半分程度と短いため、消費額は３位（全体の13.7％）にとどまる。一方、米国の訪日外客数は５位（全体の4.6％）だが平均泊数（同12.2日、同10.4日）が比較的長いため、消費額に占める割合（9.9％）が高い。また、中国も米国と同様に平均泊数が比較的長いこと（同12.0日、同6.9日）や、コロナ禍前に「爆買い」が見られたようにモノの購買意欲が旺盛であること（後述）などから外客数（全体の15.5％）に対して消費額に占める割合（同20.2％）が高い。

また、国籍・地域別に１人当たりの旅行支出額を見ると、2019年1-3月で最多は豪州（24万5,533円）で、次いで中国（21万8,362円）、ドイツ（18万7,590円）、英国（18万6,026円）、ベトナム（18万1,956円）と続き、20万円をこえるのは豪州と中国の２国である（図表略）。

一方、2024年1-3月で最多は豪州（39万3,343円、2019年同期＋127,810円、増減率＋52.1％）で、次いで英国（36万7,434円、同＋181,408円、同＋97.5％）、スペイン（35万1,760円、同＋180,412円、同＋105.3％）、フランス（31万4,305円、同＋138,702円、同＋79.0％）、米国（30万2,621円、同＋134,212円、同＋79.7％）、イタリア（30万2,419円、同＋147,964円、同＋95.8％）までが30万円を超えて続き、2019年同期と比べて各国とも２倍前後に大幅に増えている。

³ 訪日外客からクルーズ客の人数（法務省の船舶観光上陸許可数に基づき観光庁推計）を除いたもの
⁴ 2019年３月末は１米ドル110.99円→2024年３月末は151.41円。なお、同期間で１ユーロ124.56円→163.24円）。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/22	家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年２月）－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足	久我尚子	基礎研レポート
2025/04/14	「トキ消費」の広がりとこれから－体験が進化、共有が自然な消費スタイル、10年後は？	久我尚子	研究員の眼
2025/04/08	2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり	久我尚子	基礎研マンスリー
2025/04/01	「こづかい」が20年で７割減少？－経済不安、キャッシュレスやサブスクなど消費のデジタル化の影響も	久我尚子	基礎研レター

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媒体

2025/04/22

家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年２月）－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足

久我尚子

基礎研レポート

2025/04/14

「トキ消費」の広がりとこれから－体験が進化、共有が自然な消費スタイル、10年後は？

久我尚子

研究員の眼