訪日外国人消費の動向（2023年10-12月期）－J-wave 2.0で訪日韓国人が大幅増、コト消費は７割強

生活研究部上席研究員久我尚子

■要旨

2023年12月の訪日外客数（2,734,000人：推計値）はコロナ禍前より約１割増加。国籍・地域別には最多は韓国（26.8％）で、次いで台湾（16.0％）、中国（10.8％）、香港（8.2％）、米国（7.5％）が続く。中国は回復途上である一方、韓国は「J-wave 2.0」（日本文化の流行）、米国などは円安による割安感などの影響からコロナ禍を上回る。
訪日外国人旅行消費額（2023年10-12月は１兆6,688億円：１次速報値）はコロナ禍より約４割増加。円安による割安感で宿泊料や買い物代などの消費単価が増加していること、日本国内の消費者物価の上昇などの影響で１人当たりの消費額（2019年10-12月期平均17万434円→2023年同期平均21万8,201円で＋4万7,767円）が伸長。
国籍・地域別には2023年10-12月で最多は台湾と中国（いずれも13.9％、ただし金額は台湾が若干多い）で、次いで韓国（12.9％）、米国（11.3％）、香港（8.7％）と続く。訪日外客数が多いほど消費額は多い傾向はあるが、欧米諸国は観光・レジャー目的による平均泊数の長さ（10日程度）、中国は「爆買い」による旺盛な消費意欲など、滞在日数や購買意欲の違いの影響も大きい。
消費額の内訳を見ると、インバウンド消費も日本国内の消費動向と同様、モノからコトへの移行が強まっている。中国人の「爆買い」は2015年がピークで（内訳に占める「買い物代」は35.2％）、足元では「宿泊費」や「飲食費」などのコト消費が７割を超える。なお、東南アジア諸国ではモノ消費、欧米諸国ではコト消費が多い傾向がある。
今後、リピーターも増え、過去と比べて滞在日数が長期化する中でインバウンド消費を増やすためにはモノを買うというよりも日本ならではの体験（コト）消費の需要に注目すべきだ。一方で宿泊・飲食サービス業では人手不足が深刻であり、供給不足による機会損失が生じている。効率的な労働投入や業務の効率化に加えて、付加価値の向上など多方面から労働生産性の向上を図る必要がある。

■目次

1――はじめに～昨年から本格再開のインバウンド消費、2023年末までの状況は？
2――訪日外客数
　～コロナ禍前より１割増、韓国はJ-wave 2.0効果で大幅増、米国は引き続き円安効果
3――訪日外国人旅行消費額
　～コロナ禍前より４割増、円安効果や物価高、購買意欲などが影響
4――訪日外国人旅行消費額の内訳
　～インバウンドもモノからコトへ、今後の中国人本格再開で揺り戻しも
　　1｜全体の状況～インバウンド消費もモノからコトへ、コト消費は足元で73.7％
　　2｜中国人訪日客の状況～中国人の訪日が本格再開すればモノ消費の再開も
　　3｜国籍・地域による特徴～東南アジアはモノ消費、欧米諸国はコト消費が旺盛
5――おわりに～強まる需要に対して供給不足が課題、多方面からの生産性向上策に期待

訪日外国人消費の動向（2023年10-12月期）－J-wave 2.0で訪日韓国人が大幅増、コト消費は７割強 | ニッセイ基礎研究所

訪日外国人消費の動向（2023年10-12月期）－J-wave 2.0で訪日韓国人が大幅増、コト消費は７割強

久我尚子 (くがなおこ)

訪日外国人消費の動向（2023年10-12月期）－J-wave 2.0で訪日韓国人が大幅増、コト消費は７割強 | ニッセイ基礎研究所

訪日外国人消費の動向（2023年10-12月期）－J-wave 2.0で訪日韓国人が大幅増、コト消費は７割強

久我 尚子 (くが なおこ)

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