2024年06月21日

現役世代の実質賃金下落が年金額の目減りに影響し続ける可能性－2024年度の年金額と2025年度以降の見通し (4)

保険研究部 主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任 中嶋 邦夫

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■要旨

６月14日は、2024年度で最初の公的年金（４～５月分）の支給日である。本稿では、年金額改定のルールが2025年度分以降の改定でどのように機能するかを展望する。

■目次

1 ―― 本稿の問題意識：2025年度以降の年金額改定を展望する
2 ―― 改定に関係する指標の動向と見通し：物価は上昇が継続。賃金は前年の反動で大きめの上昇
3 ―― 年金額改定率の粗い見通し：現役世代の実質賃金下落とマクロ経済スライドで目減りが進行
　　1｜2025年度分の改定率の粗い見通し
　　　：３年連続で増額だが、物価に対する目減りが進む見通し
　　2｜2025年度分の改定率(粗い見通し)のポイント
　　　：２つの要因で、物価に対する目減りが進行
　　3｜2026～2027年度分の注目点
　　　：現役世代の実質賃金の下落が年金額の目減りに影響し続ける可能性
4 ―― 総括：現役世代の実質賃金の下落で、目減りは2025年度以降も継続する可能性

【次ページ】本稿の問題意識：2025年度以降の年金額改定を展望する

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(2024年06月21日「基礎研レポート」)

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保険研究部   主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1859

経歴
  • 【職歴】
    　1995年　日本生命保険相互会社入社
    　2001年　日本経済研究センター（委託研究生）
    　2002年　ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
    （2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）

    【社外委員等】
    　・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
    　・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
    　・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
    　・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
    　・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)

    【加入団体等】
    　・生活経済学会、日本財政学会、ほか
    　・博士（経済学）

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    【現役世代の実質賃金下落が年金額の目減りに影響し続ける可能性－2024年度の年金額と2025年度以降の見通し (4)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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