2024年06月17日

将来世代の給付低下を抑えるため少子化や長寿化に合わせて調整－2024年度の年金額と2025年度以降の見通し (2)

保険研究部   主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

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■要旨

６月14日は、2024年度で最初の公的年金（４～５月分）の支給日である。本稿では、年金額改定のルールのうちマクロ経済スライドによる調整（年金財政健全化のための調整）について、意義や経緯を確認する。

■目次

1 ―― 本稿の問題意識：年金額改定の本来の意義を確認する
2 ―― 改定ルールの全体像
　　：本来のルールと年金財政健全化のための調整ルールの２つを適用
3 ―― 年金財政健全化のための調整ルール（いわゆるマクロ経済スライド）
　　1｜導入の経緯：2004年改正で保険料の引上げ停止とセットで導入
　　2｜仕組みの概略
　　　：少子化や長寿化という人数の変化の影響を、毎年の年金額（単価）の見直しで吸収
　　3｜仕組みの詳細
　　　：年金財政を単純化して考えると、改定率＝賃金変動率＋調整率となる
　　4｜もう１つの効果：世代間の不公平を改善
4 ―― 特例ルール（いわゆる名目下限ルール）
　　：当面の受給者に配慮しつつ、将来の受給者へも配慮
　　1｜特例創設時の考え方：特例該当はまれと考え、当面の受給者の生活に配慮
　　2｜特例見直し時の考え方（2016年改正）
　　　：特例該当の頻発に対処するため、未調整分を繰越し
　　3｜特例見直しの意義と課題
　　　：将来の給付水準の低下を抑えるが、繰越が溜まった場合に政治リスク
5 ―― 総括
　　：将来世代の給付低下を抑えるために、少子化や長寿化に合わせて当面の年金額を調整

【次ページ】本稿の問題意識

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(2024年06月17日「基礎研レポート」)

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