2024年06月19日

年金額は2024年度に2.7％の増額だが、実質的には▲0.4％の目減り－2024年度の年金額と2025年度以降の見通し (3)

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫

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■要旨

６月14日は、2024年度で最初の公的年金（４～５月分）の支給日である。本稿では、年金額改定のルールが2024年度分の改定でどのように機能したかを確認する。

■目次

1 ―― 本稿の問題意識：2024年度の年金額改定を解きほぐす
2 ―― 本来の改定率：物価上昇を反映しつつ、現役世代の実質賃金低下も反映して＋3.1％
　　1｜概況：2023年の物価上昇を反映しつつ、過去３年度平均の実質賃金の低下も反映
　　2｜詳細：2022年度の実質賃金の低下の影響が、３年度平均の効果で緩和
3 ――― 年金財政健全化のための調整ルール（マクロ経済スライド）：調整率をすべて反映
　　1｜概況：本来の改定率が大幅なプラスとなったため、調整率をすべて反映
　　2｜詳細：加入者増加率は、2021年度はマイナスだが、３年度平均により影響が緩和
4 ―― 総括：物価変動を早期に反映する仕組みと賃金や加入者の変動を平準化する仕組みが奏功。
　　ただし、68歳以上の改定ルールは再確認が必要

【次ページ】本稿の問題意識：2024年度の年金額改定を解きほぐす

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(2024年06月19日「基礎研レポート」)

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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1859

経歴
  • 【職歴】
    　1995年　日本生命保険相互会社入社
    　2001年　日本経済研究センター（委託研究生）
    　2002年　ニッセイ基礎研究所（現在に至る）
    （2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了）

    【社外委員等】
    　・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010～2011年度)
    　・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011～2012年度)
    　・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
    　・生命保険経営学会 編集委員 (2014年～)
    　・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度～)

    【加入団体等】
    　・生活経済学会、日本財政学会、ほか
    　・博士（経済学）

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    【年金額は2024年度に2.7％の増額だが、実質的には▲0.4％の目減り－2024年度の年金額と2025年度以降の見通し (3)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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