介護の「生産性向上」を巡る論点と今後の展望－議論が噛み合わない原因は？現場の業務見直し努力が重要

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

6――生産性向上の議論が噛み合わない背景（1）～参照点の違い～

議論が噛み合っていない一つの理由として、「参照点」の違いを指摘できる。ここで言う参照点とは行動経済学などで使われる概念であり、一般的に過去の習慣や現在の状況、確実な利得などで左右される判断基準を指す²³。

この概念を使って、論点のズレを整理すると、厚生労働省は「将来の人材不足が大変になる」という観点に立ち、現状を改めることで、「職場環境の改善や少ない人数でも現場が回る体制づくりが必要」と考えがちである。

実際、ガイドラインなど多くの資料では冒頭、「生産年齢人口の減少で介護人材の確保が困難になる」といった危機感が披露されている。このこと自体、正しい事実認識であり、厚生労働省が制度の持続可能性を重視しつつ、将来を参照点に据えつつ、できる手立てを今から検討することは非常に重要である。

これに対し、介護現場の関係者からは「私達は一生懸命、暮らしを支えており、現場もギリギリで回っている。このため、現場の人数を減らすことなんてできない」という声が多く聞かれる。介護現場としては、目の前の高齢者の暮らしを支えなければならない以上、現在を参照点に据えるのは当然である。

つまり、政策立案者は将来から現在を、介護現場は現在を見ている点で、参照点が異なるのであり、どちらも間違いとは言い切れない。少なくとも生産性向上を巡る議論では、上記のズレが存在する点は十分、認識する必要がある。

²³ 行動経済学の参照点に関しては、依田高典（2010）『行動経済学』中公新書などを参照。

7――生産性向上の議論が噛み合わない背景（2）～生産性という言葉の意味～

1｜厚生労働省の説明
生産性向上の議論が噛み合わない2つ目の理由として、「生産性向上」という言葉のニュアンスを指摘できる。生産性向上の定義に関する厚生労働省の説明としては、以下の発言が要領を得ていると思われる²⁴。

テクノロジーを活用しながら業務の改善や効率化を進めることによりまして、職員の業務負担の軽減を図り、それによりまして職員のモチベーションを高め、人材の定着・確保を図ること、さらに、新たに生み出しました時間については、利用者とのコミュニケーションの時間に充てるあるいは一人一人に最適なケアを実施するなどといった介護サービスの質の向上にもつなげていくことを、我々としては、「生産性向上」と捉えてございます。

つまり、「テクノロジーの活用→業務改善・効率化→職員の業務負担軽減→職員のモチベーション向上→人材の定着・確保」「テクノロジーの活用→業務改善・効率化→職員の業務負担軽減→生み出した時間を利用者とのコミュニケーションに充当または最適なケアの実施→サービスの質向上」と捉えているわけである。この点については、ガイドラインの文言や図表2のイメージとも概ね一致する。

要するに、単なる業務の効率化や人減らしを目的としているのではなく、現場職員の負担軽減と質の向上が意識されていると言える。筆者自身、この説明に違和感は持っておらず、非常に重要な概念と思っているが、もう少し深掘りする必要もあると考えている。

²⁴ 厚生労働省高齢者支援課長の峰村浩司氏の説明。2023年9月8日の介護給付費分科会議事録を参照。

2｜経済学、労働経済学的な生産性の説明
そこで、経済学や労働経済学の解説書²⁵をいくつか読むと、生産性を計算する際の最もシンプルかつ基本的な式として、「産出÷投入」が紹介されている。ここで言う投入は一般的に費用や時間を指しており、多くの場合、産出はサービス量や利益、付加価値で測定される。実際、既存の介護現場に関する生産性に関する先行研究を見ると、営業収入やサービス提供時間と報酬単位数、サービス利用者数で産出が計算されている²⁶。

しかし、上記で引用した厚生労働省の説明や図表2のイメージでは、この式がダイレクトに引用されているわけではない、さらに、生産性向上に関する厚生労働省のガイドラインを読んでも、基本式である「産出÷投入」は全く言及されていない。

²⁵ 清家篤・風神佐知子（2020）『労働経済』東洋経済新聞社、森川正之（2018）『生産性』日本経済新聞出版社、宮川努（2018）『生産性とは何か』ちくま新書』などを参照。
²⁶ 例えば、鈴木亘（2020）「訪問介護産業の労働生産性」『医療経済研究』Vol.32 No.1に加えて、同（2022）「通所介護（デイサービス）の労働生産性に関する基礎的分析」「通所リハビリテーション（デイケア）の労働生産性に関する基礎的分析」『経済論集』第59巻第1号、同（2021）「訪問看護の労働生産性に関する基礎的分析」「訪問リハビリテーションの労働生産性に関する基礎的分析」『経済論集』第58巻第2号、同（2021）「訪問入浴介護の労働生産性に関する基礎的分析」「居宅介護支援の労働生産性に関する基礎的分析」『経済論集』第58巻第2号、同（2020）「訪問介護産業における労働生産性の地域格差」『学習院大学　経済論集』第57巻第1・2合併号を参照。このほか、田栄富ほか（2019）「日本における介護サービス業の現状と労働生産性」『経済社会研究』第59巻第3号、綾高徳（2014）「介護職員の労働生産性に関する一考察」『評論・社会科学』第107号も参照。

3｜介護業界の「投入」「産出」とは何か
しかし、議論が噛み合わない理由を考察する上では、上記の基本的な式を用いて、介護分野の生産性向上の特殊性とか、他の産業との共通点や相違点などを明らかにする必要がある。例えば、投入の要素として、労働者の人数や時間が想定される点は他の産業と大差はない。このため、介護分野でもICT機器やロボットの導入などを通じて、資料作成などの間接業務を合理化できれば、時間や労働力などの投入量を減らすことができる。この点については、図表2で挙げたガイドラインの文言や資料などで繰り返し指摘されている点である。

ただ、他の産業との違いも大きい。例えば、他の業界の場合、生産性を引き上げるため、賃金カットや人減らしが実施される時があるが、介護は労働集約的な産業であり、人手抜きに現場は回らない。しかも、賃金が全産業平均よりも依然として低いことを考えると、賃金カットは非現実的である。

さらに、そもそも論として、介護は利用者との信頼関係をベースとした対人業務であり、全て自動化できない。その上に、利用者のニーズに応じてケアの内容を変えなければならない非定型業務であり、全ての業務をAIやロボットで代替できるわけではない。これらの点は介護業界の特殊性であり、「介護に生産性が必要なのか」という言葉に対する批判が絶えない一因かもしれない。

輪を掛けて難しいのが「産出」である。他の産業の場合、産出を利益や付加価値で測ることが多いが、介護の場合には別の要素も加味する必要がある。確かに事業体の持続可能性を確保したり、従業員に対価を支払ったりする上で、黒字経営は欠かせないが、それでも介護が社会保障の一翼を担っている点を考えると、利益や付加価値だけが重視される事態は避ける必要がある。この点は他の産業と異なる点であり、生産性という言葉に対する反対意見が出る理由であろう²⁷。

さらに、介護の場合、サービスの値段は原則として公定されており、いくら付加価値の高いサービスを提供したとしても、価格を引き上げることは困難である²⁸。

このほか、介護職員の専門性や特性にも考慮する必要がある。管見の限り、多くの介護現場の職員は「人の役に立ちたい」というボランタリズムとか、専門性を発揮したいというプロフェッショナリズムを有しており、必ずしも賃金の低さは退職理由になっていない²⁹。つまり、介護職は経済原理とは異なる判断を下している面があり、こうした特性も「生産性」という言葉に対して批判が出やすい一因かもしれない。

介護の特性は医療との対比でも浮き彫りになる。具体的には、医療では質を定量的に把握しやすいが、介護では困難という特性である。一般的にケアの質については、▽「どうやってケアを提供したか」という点を重視する「プロセス」、▽「何人の専門職でケアを提供したか」などを評価する「ストラクチャー」、▽「どんな成果が出たか」をチェックする「アウトカム」――の3つで評価される³⁰ことが多いが、介護のアウトカムは定量的に把握するのが難しい。

具体的には、医療であれば、手術後の5年生存率などのアウトカムを通じて質を評価しやすいが、介護の場合、最終的なアウトカムは暮らしの質になるため、定量的に把握しにくい。実際、軽度な要介護1の人、重度な要介護5の人の暮らしを比較した際、前者の暮らしの「質」が後者を必ず上回るとは限らないし、その評価も気分や環境次第で変化する。つまり、生活に関する満足度の測定は極めて難しく、主観的にならざるを得ない限界がある。

もちろん、政策の費用対効果を図る上で、何らかの指標で質を定量化する必要があり、図表5で触れた生産性向上推進体制加算では、利用者の満足度や従業員の精神的健康を数値で把握することが要件になっている。さらに、生産性向上や職務環境改善を図る要素として、利用者のADL（自立生活の指標：日常生活動作）や要介護度の変化、施設・事業所の職員定着率や離職者数なども想定できるが、それでも「介護の質」は基本的に数値で測りにくい限界を踏まえる必要がある。

²⁷ なお、「採算性をどこまで優先するか」という点について、筆者は他の企業、産業にも共通していると考えている。企業経営の世界でも近年、非財務情報やESG、SDGs（持続可能な開発目標）が重視されており、企業の社会的な役割が重視されている。採算性を確保しつつ、社会課題に対応する重要性については、多かれ少なかれ、どの企業や産業でも共通している。
²⁸ ただし、介護の場合、医療ほど厳密に「保険」「保険外」が区分されているわけではない。例えば、要介護度別に設定された区分支給限度基準額（限度額）を超えた場合、超過分については、全額が自己負担になるが、限度額の枠内は引き続き保険給付を受けられる。
²⁹ 実際、介護労働安定センターの毎年の調査では、介護職が辞める理由として、「賃金の低さ」よりも「職場の人間関係」の答えが多い。介護職の離職原因やモチベーションなどについては、田中康雄（2023）『介護職員の定着をいかにして図るか』ミネルヴァ書房、前浦穂高（2023）「看護師、介護職員、保育士、幼稚園教諭を対象とした処遇改善事業の有効性の検討に向けて」『JILPT Discussion Paper 23-04』などを参照。
³⁰ 一般的に「ドナベディアンモデル」と呼ばれる。

4｜求められる視座
以上の点を踏まえると、生産性向上を議論する際、他の産業や企業と異なる特性として、賃金や人員の削減で「投入」を減らしにくい事情とか、「産出」を利益だけで評価しにくい点、「質」を数字で測りにくい特性、現場職員のプロフェッショナリズムへの配慮などがあり、介護業界の特性を踏まえた議論が求められると理解できる。

具体的には、「文書作成など間接業務の削減を通じて、高齢者に向き合う時間が増えた」とか、「入浴の手間暇を効率化することで、施設における1週間当たりの入浴回数が増えたので、入居者が喜んだ」といった形で、現場職員が感じられるメリットを強く意識する必要がある。この点については、ガイドラインの趣旨と同じであり、現場職員がメリットを感じられる、あるいは高齢者の生活の質を高められるような方策を追求する必要がある。

では、今後の論点として、どういった点が想定されるだろうか。あるいは関係者に何が求められるのだろうか。以下、「現場への期待」「自治体への期待」「国への注文」という3つの点で考察する。

8――今後の論点（1）～現場への期待～

第1に、現場への期待である。全産業平均よりも低い給与とギリギリの人員で回っている現場の窮状は理解しているつもりだが、やはり仕事の棚卸しは絶えず必要である。

しかし、多忙を理由に、業務マニュアルを作らなかったり、「便利だから」という理由で紙ベースの記録を続けたりしている現場が少なくないと思われる。こうした状況で、国がロボットやセンサーの導入を財政面で支援したとしても、十分に効果が得られない危険性がある。実際の問題として、介護現場では「センサーを導入したけど、誤作動が多いので、電源を切っている」「ロボットを導入したけど、使うのが不便なので、倉庫の肥やしになっている」といった冗談みたいな話を耳にする。

こうした話は決して少数派ではなく、東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会の調査では、「導入」「活用」のギャップが明らかになっている。最新の2023年度調査³¹によると、やや回答数は少ないものの、図表9の通り、テクノロジーごとの「導入」「活用」の差が明らかになっている。

具体的には、介護記録ソフトについては、導入した施設の97.8％が日常的に活用していると答えたが、インカムを導入した77施設のうち、「導入しているが、日常的な活用はない」と答えた施設は17施設に上った。音声入力ソフトに関しても、導入した64施設のうち、「日常的に活用している」と答えたのは22施設に過ぎなかった。

このほか、見守り機器に関する国の委託調査³²でも。導入後に感じた課題として、「機器の利活用方法を把握できていない職員がみられる」という回答が43.7％となっている。これらの事業所では、職員に利活用方法を周知しないまま、支援機器の導入が決まったのかもしれない。

このため、テクノロジー導入を生産性の向上に繋げるのであれば、現場のスタッフに導入の必要性を理解してもらうとともに、ICT機器やロボットなども日常業務で使ってもらうようにしなければ、折角の投資が無駄に終わってしまう危険性がある。

こうした状況を防ぐ一つのカギとして、今回の報酬改定で盛り込まれた生産性向上のための委員会の活用を指摘できる。つまり、（1）改善活動の準備、（2）現場の課題の見える化、（3）実行計画の作成、（4）改善活動の実施、（5）改善活動の振り返り、（6）実行計画の修正――といった取り組みを積み上げる場として、委員会を機能させる必要性である。

ここで、注意しなければならないのは形式主義的な運用であろう。もし経営者が報酬改定の狙いを理解せず、自らの施設や事業所の業務改善に繋げる機会として委員会を位置付けなければ、単なる形式的かつ無意味な会議が開かれるだけになり、忙しい中で時間を割いた現場スタッフの疲弊を増すことになる³³。

つまり、上記のような趣旨を明確にしなければ、生産性向上のための委員会は現場の足枷になるだけでなく、職場環境の改善や職員の定着に期待する国の意図と反する結果を生みかねない。

しかも、委員会は「万能」ではない。実際、国の調査³⁴によると、図表10通り、「委員会を設置していない施設・事業所と比べると、委員会を設置した方が機器導入による変化を感じ取れている」という結果が示されているものの、全体としては「どちらでもない」「あまりそう思わない」「ほとんどそう思わない」「そう思わない」という結果が半数を超えていこのため、委員会を開けば機器導入による効果を得られるわけでもないし、投資効果が高まるわけでもないし、委員会という手法に依らなくても、現場の職場環境改善を図る選択肢も有り得る。

要は「何のための委員会を開くのか」という趣旨を明確にする必要性である。委員会の設置には3年間の猶予措置が設定されており、その間に現場が有効に活用することを期待したい。

³¹ 2024年3月に公表された東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会の「令和5年度デジタル機器（介護ロボット・ICT機器）等の導入及び活用に関する実態調査報告書」を参照。328 施設から有効回答を得たが、回答数は質問項目で異なる。
³² 日本総合研究所（2023）「介護施設等におけるカメラタイプの見守り機器の効果的な活用に向けた実態調査研究事業報告書」（老人保健健康増進等事業）を参照。有効回答数は318施設。
³³ 実際、三菱総合研究所（2024）「介護施設等における生産性向上に関する委員会の実態調査研究事業報告書」（老人保健健康増進等事業）によると、「介護ロボット等を活用した生産性向上に関する委員会を設置していない理由」として、職員の業務負担を挙げる答えが26.2％でトップだった。有効回答数は107件。
³⁴ 厚生労働省「令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和4年度調査）介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業報告書」を参照。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/10	異例ずくめの高額療養費の見直し論議を検証する－少数与党の下で二転三転、少子化対策の財源確保は今後も課題	三原岳	基礎研レポート
2025/04/08	政策形成の「Ｌ」と「Ｒ」で高額療養費の見直しを再考する－意思決定過程を検証し、問題の真の原因を探る	三原岳	基礎研マンスリー
2025/03/19	孤独・孤立対策の推進で必要な手立ては？－自治体は既存の資源や仕組みの活用を、多様な場づくりに向けて民間の役割も重要に	三原岳	研究員の眼
2025/02/17	政策形成の「Ｌ」と「Ｒ」で高額療養費の見直しを再考する－意思決定過程を詳しく検討し、問題の真の原因を探る	三原岳	研究員の眼

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2025/04/10

異例ずくめの高額療養費の見直し論議を検証する－少数与党の下で二転三転、少子化対策の財源確保は今後も課題

三原岳

基礎研レポート

2025/04/08

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三原岳

基礎研マンスリー