米国でのiPhone競争法訴訟－司法省等が違法な独占確保につき訴え

保険研究部専務取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

1――はじめに

2024年3月21日、米国司法省およびニュージャージー州をはじめとする16州が、ニュージャージー州連邦地裁において、Appleを被告として、競争法違反による救済を求める訴訟（以下、本訴訟）を提起した。本稿は本訴訟における米国司法省等の訴状（以下、本訴状）¹について解説を試みるものである。

Appleは米国カリフォルニア州に本社を置く、GAFA（Google、Apple、Facebook（現Meta）、Amazon）の一角を占めるデジタルプラットフォーム事業者である²。AppleはPCの販売のほか、主力製品であるiPhone、すなわちスマートフォンの販売で大きな市場シェアを占める事業者である。物の製品であるiPhoneやApple Watchなどの販売のほか、Apple Musicなどの音楽配信事業などのサービス業も行っている。

本訴訟はスマートフォン、あるいはスマートフォンのなかの上位機種であるパフォーマンス・スマートフォンの市場において、独占を不当に確保、維持していることについて、米国シャーマン法2条（私的独占の禁止）違反および州の競争法違反を主張するものである。

なお、以下は本訴状に沿って記載しており、Appleの反論は反映されていない。またすべての論点をカバーするものではないことにご留意いただきたい。

¹ https://www.justice.gov/opa/media/1344546/dl?inline　参照
² Microsoftを加えてGAFAM ともいう。また、最近ではエヌデビィアとテスラを加えて、マグニフィセント・セブンともいう。

2――Appleの市場支配の経緯

1｜Appleの現状状
2023年会計年度、Appleの年間純収入は3830億ドル、純利益は970億ドルで米国でもトップクラスの利益を獲得している。その代表的な製品はiPhoneであり、iPhoneデバイス単体で30％の利益率を確保している。さらにiPhoneを利用する際に、有料アプリの利用、有料のデジタルサービス（音楽ストリーミングなど）、iPhoneのアクセサリー（ヘッドフォンや充電器）により収入を得ている。2023会計年度にはAppleの総収入の3分の1近くを占め、これはMacコンピュータの販売から得られる収入の4倍にもなる。

Appleの米国市場における売り上げシェアは、パフォーマンス・スマートフォンで70％を超え、スマートフォン全体でも65％を超えているとのことである³。

³ 前景注1　p17参照

2｜Appleの発展の経緯
iPhoneが大きなシェアを獲得する前段として、iPodとiTunesの普及がある。これはMicrosoftのWindows OS向けのクロスプラットフォーム版を販売できるようになったのがきっかけである。Microsoftは1988年に米国司法省等からオペレーティングシステム（OS）の独占について提訴された。具体的には、PCのOSであるWindowsが高いシェアを占めているところ、WindowsにMicrosoft Explorerというミドルウェア（ウェブ閲覧ソフト）を抱き合わせていた。この点に関し、様々なミドルウェア（たとえばNetscape）経由で様々なコンテンツやサービスにアクセスできること等をできるようにし、競争状態を回復することを司法省等は求めた。

Appleは訴訟進行中の2001年に音楽サービスであるiTunesと、iTunesと連動するポータブルプレーヤーであるiPodを販売したが、Microsoftの制限もあり、当初はMacintoshにしか対応していなかった（図表1）。

他方、米国司法省等とMicrosoftの訴訟は、Microsoftの慣行が2000年4月にシャーマン法2条（私的独占の禁止）違反として認定され、2002年11月に同意判決案が裁判所に受理された。このことにより、Microsoftが競合製品を開発・配布する事業者へ報復することが禁止され、また、アプリ開発者がAPI⁴連動を要求できるようになった。すなわち、Windows閲覧ソフトと他社製品の連動を認めることとされた。

これを受け、AppleはWindowsと互換性のあるiTunesを発売した。Appleはその後何億台ものiPodを販売することができ、iTunesはオンライン音楽サービスのマーケットリーダーになった⁵（図表2）。

2007年、AppleはiPhoneを発表したが、これを「iPodであり、電話であり、インターネット・コミュニケーターである」と説明した。当初、iPhoneのネイティブアプリはほとんどすべてApple社製であった。しかし、発売後1年もたたないうちにサードパーティ(アプリ開発・運営業者)にアプリ開発を呼びかけた。呼びかけにあたって、開発キットや収益獲得方法を開発者に提供した。

サードパーティのアプリの普及はAppleに数十億ドルの利益をもたらし、iPhoneのユーザーベースは米国で2億5000万台を超えた⁶。

⁴ Application programing interfaceのこと。相互のシステムを連動する仕組みを指す。
⁵ 前掲注1　p20参照
⁶ 前掲注1　p21参照

3｜Appleのサードパーティへの規制
Appleはサードパーティのアプリがスマートフォンの独占を根本的に破壊し、Appleに対する競争圧力を高める可能性があることを理解していた。そのため、サードパーティのアプリの作成・配布に厳しい規制を課した⁷。

まず、サードパーティはiPhoneのアプリを配布するには、AppleのApp Storeを通じてのみ可能になっている。App Storeで配布するにあたっては、Appleの定めた厳格な審査ガイドラインによって、配布可能なアプリの条件を定めている。Appleは自社の利益のためにルールを恣意的に執行し、Appleに脅威を与えるサードパーティのアプリにペナルティを課し、制限するために頻繁にルールを変更した。AppleではいくつかのAPIを保有し、どのAPIを利用できるかでアプリをコントロールしている。また、契約面ではDeveloper Program License Agreement(DPLA)の締結を要求しており、Appleに脅威を与えかねないサードパーティに罰則を科し、制限を課す。

サードパーティがウェブアプリ（iPhoneのApp Store外のインターネット上でダウンロードできるアプリ）でAppleの制約を逃れることはできない。iPhoneユーザーがApp Store以外でアプリを探すことは通常はないからだ。そのうえ、Appleはウェブアプリにもコントロールを及ぼしている。AppleはApp Storeで配布するサードパーティアプリにAppleのブラウザエンジン（閲覧ソフト）であるWebKitの使用を義務付けているからだ。

サードパーティはまた、たとえば子ども向けの代替アプリストアから配布することはできない。対象的に企業や公共部門向けバージョンのアプリストアをAppleは認めている。

さらにAppleはショートメッセージサービス（SMS、電話番号でメールを送れるサービス）のAPI利用をサードパーティに認めていない。

Appleのこのような独占的行為によりサードパーティもユーザーも低コスト・高品質なサービスから利益を得ることができない。

⁷ 前掲注1　p22参照

3――スマートフォンの独自性

スマートフォンは伝統的な携帯電話に、先進的なハードウェアとソフトウェア要素を結び付けたものである。このようなサービスや特性の集合体は利用者とサードパーティにとって独特の製品となる。

スマートフォンはプラットフォームである⁸。たとえば、フードデリバリーアプリは多面的なプラットフォームであり、飲食店、利用者、宅配者を結びつける。

ただし、クレジットカードのような同時に取引が行われる技術と経済性を持つ単純な二面性プラットフォームとは根本的に異なる。というのは、スマートフォンというプラットフォームは、App Storeの取引とは直接の関係なしに、機器（ここではiPhone）の特徴や価格をめぐって競争するものだからである。クレジットカード取引は、取引の両面に存在する当事者間の単一の同時的取引するものに過ぎないが、スマートフォン・プラットフォームに関して利用者は同時取引を促進する能力とは異なる様々な理由を含めて評価する（図表4）。

スマートフォン・プラットフォームの経済的利益とは、利用者にとって（さらにはプラットフォーム運営者にとって）新たなアプリや新たな機能がプラットフォームに追加されることによって増加する。このような経済的利益を自社と利用者にもたらすために、Appleはスマートフォンのプラットフォームをサードパーティに開放してきた。この点で、スマートフォン・プラットフォームは固定電話網のようなプラットフォームとも異なる。

iPhoneのサードパーティが価値ある新機能を開発すれば、利用者は恩恵を受け、Apple製品に対する利用者の需要が高まり、AppleにとってのiPhoneの経済的価値が高まる。このように新たな特徴や新機能から得られる経済的な利益を対価なく犠牲にすることはAppleにとって意味をなさない⁹。

⁸ 前掲注1　p24参照
⁹ 前掲注1　p26参照

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/11	貸金庫契約とは－法的性質と実務	松澤登	研究員の眼
2025/02/20	2022偽情報に関する実施規範－EUにおける自主規制	松澤登	基礎研レポート
2025/02/13	選挙におけるSNS偽情報対策－EUのDSAにおけるガイドライン	松澤登	基礎研レポート
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2025/03/11

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松澤登

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