インド消費者物価（24年2月）～２月のCPI上昇率は食品価格の高止まりで横ばい

経済研究部准主任研究員斉藤誠

インド統計・計画実施省が2月12日に公表した消費者物価指数によると、24年１月の消費者物価（以下、ＣＰＩ）は前年同月比5.1％と、23年12月の同5.7％から低下して３カ月ぶりの低水準となった（図表１）。事前の市場予想¹（同5.0％）とほぼ一致する結果であった。

地域別の上昇率をみると、都市部は前年同月比4.8％（前月：同4.9％）と若干低下した一方、農村部は同5.3％で前月から横ばいとなった。

２月のＣＰＩの内訳をみると、燃料・電力とコアＣＰＩが低下した。

まず食品は前年同月比7.8％（前月：同7.6％）と小幅に上昇して高止まりした（図表２）。食品のうち、価格変動の大きい野菜（同30.2％）は前月（同27.1％）に続いて大幅に増加した。野菜価格は7-8月に急上昇して9-10月に一旦低下したが、11月以降は再び高騰している。２月はじゃがいもとタマネギの価格がそれぞれ前月比▲4.7％、同▲16.6％と下落した一方、トマトとニンニクの価格がそれぞれ同2.6％、同19.1％と上昇した。野菜のほか、豆類（前年同月比18.9％）や香辛料(同13.5％）、穀物製品（同7.6％）の価格が高止まりした。一方、食用油（同▲14.0％）の価格下落が続いたほか、牛乳・乳製品（同3.9％）と加工食品（同3.7％）が落ち着いた値動きとなった。

燃料・電力は前年同月比▲0.8％となり、１月の同▲0.6％に続いて低迷した。

コアＣＰＩ（食品、燃料を除く総合）は前年同月比3.3％（前月：同3.6％）と、低下基調が続いており過去最低水準に落ち込んだ。パーソナルケア（同5.2％）や教育（同4.5％）、衣服・靴（同3.1％）、住宅（同2.9％）、家庭用品・サービス（同2.8％）、娯楽（同2.7％）など幅広い品目が１月の水準を下回った。

足元のＣＰＩ上昇率は低下傾向にあり、インド準備銀行（ＲＢＩ）の物価目標の４％を上回ったものの、許容範囲の＋２％～６％内に６カ月連続で収まっている（図表３）。ラビ作物の出荷によりインフレが軟化傾向にあるが、食品インフレには依然として不確実性が存在している。またインド政府は財政再建を進めるため、４月には食料や燃料、肥料などの補助金を削減する予定であり、当面のＣＰＩの押上げ要因となりそうだ。従って、インフレ率は当面の間、物価目標の中央値を上回って推移すると予想する。堅調な成長が続いていることを踏まえると、ＲＢＩは利下げを急ぐ必要がなく、主要政策金利であるレポ金利は少なくとも今年半ばまでは6.5％で据え置かれるだろう。

インド政府は２月24日に家計支出消費調査（ＨＣＥＳ）の結果を発表した。2022年８月～2023年７月に実施された調査であり、この結果では所得の向上に伴って家計支出に占める穀物の割合が低下した一方、加工食品や衣料品、医療サービス、耐久消費財への支出が増えていることが示された。政府は2023年8月～2024年7月にかけて、もう１度実施する調査結果を用いてＣＰＩを改定する予定であり、改定後はＣＰＩバスケットの40％近くを占める食品の比重が低下する可能性がある。価格が不安定な食品の比重が下がれば、インド政府が食品の輸出制限措置を実施する頻度は少なくなりそうだ。

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