フリーランス保護新法の概要と影響　|ニッセイ基礎研究所

1――フリーランス保護新法成立の背景

2023年4月28日に国会で「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス保護新法」）が成立した。同法は、公布から1年6カ月以内の施行することが定められている。フリーランス保護新法は、(1)特定受託事業者に係る取引の適正化と、(2)特定受託業務従事者の就業環境の整備を目的としている。

フリーランス保護新法が成立した背景には、(1)働き方の多様化によってフリーランスが増加、安心して働ける環境が必要となっていることや、(2)企業などとフリーランスの取引でトラブルが多数発生していることがある。

公正取引委員会などの調査によれば、フリーランスの39.2％が依頼者から納得できない行為を受けた経験があると回答している(図表１)。また、フリーランスとの取引について、取引条件や業務内容が、「示されていない」もしくは「不十分」と回答した割合が44.4%にのぼることが示されている(図表２)。

厚生労働省によればフリーランスの契約・仕事上のトラブルについての相談を受け付けるフリーランス・トラブル110番に寄せられた相談のうち、「報酬の支払い」や「契約内容」が５割強を占めている(図表３)。

集団で事業を行う会社組織に対してフリーランスは個人で事業や取引を行うことが多く、情報収集力、交渉力や法律に関する知識などの格差から弱い立場に置かれやすいことが背景となっている。また、フリーランスは自身で事業を営んでいることから、原則として労働基準法の「労働者」とは認められず、労働基準法による保護を受けることはできない。

こうした中、働き方が多様化しフリーランスが増加する現在では、フリーランスが適正な取引を行い、働きやすい環境を構築していくことが求められている。

2――フリーランス保護新法の内容と求められる対応

フリーランス保護新法はフリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正化とフリーランスの就業環境の整備を目的として、①書面等による取引条件の明示、②報酬支払期日の設定・期日内の支払、③禁止事項、④募集情報の的確表示、⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮、⑥ハラスメント対策に係る体制整備、⑦中途解除等の事前予告について定めている(図表４)。

フリーランス保護新法の目的のうち、フリーランスと企業などの発注事業者の間の取引の適正化については公正取引委員会、フリーランスの就業環境の整備は厚生労働省の所管であり、所管省庁が2つあるということもフリーランス保護新法の特徴である。

従来はフリーランスの企業の取引は下請法により保護されてきたが、フリーランス保護新法と下請法は、保護範囲と規制範囲に違いがある。下請法は、資本金1,000万円超の事業者のみを規制対象としているのに対して、フリーランス保護新法では資本金の金額によらず企業は規制の対象となる。このため、資本金1,000万円以下の企業は下請法による規制は必要とならなかったが、フリーランス保護新法では対応を求められることとなる。

フリーランス保護新法では法律の対象となるフリーランスを「特定受託事業者」と呼称している。特定受託事業者とは業務委託の相手方である事業者であって従業員を使用しないものを指す。

また、下請法では、書面交付や報酬支払期限といった取引に関することが規制対象であるのに対して、フリーランス保護新法では、ハラスメント対策に係る体制整備、育児介護等と業務の両立に対する配慮といった労働者類似の保護が盛り込まれており、企業はこれらの対応を行う必要がある。

3――フリーランス保護の今後の課題

働き方の多様化に伴い国内でのフリーランスは増加してきたが、フリーランスを保護する制度の整備は追いついていなかった。また、従業員を雇用することによる社会保険料負担や労働基準法の規制から逃れ、形式上フリーランスとすることで安価な労働力として利用する「偽装フリーランス」の問題が指摘されていた。

こうした問題を解決し、フリーランスを適切に保護することが今回の新法制定等により進められているが、課題点も残されている。フリーランス保護新法により、労働者類似の保護が整備された。

しかし、フリーランスは厚生年金に加入できないなど、フリーランスのセーフティネットにはいまだに課題が残されている。その一方で、厳しすぎる規制は企業がフリーランスを使うことを難しくしかねない。今後のフリーランス保護に関する制度整備の進展と実態の改善状況が注目される。

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