2023年05月25日

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■要旨

現在では人権に関する意識の高まりを背景に企業はビジネスにおける人権リスクへの対応を求められる状況となっている。また、ビジネスにおける人権配慮において、テクノロジーやAIの進展による新たな課題も発生している。今日では、女性や高齢者、障害者、外国人といった多様な人材の活躍が進むと同時に個人のキャリア観や価値観も多様化している。従業員を含む関係者への配慮を行うことは、単に人権リスクの予防というだけでなく、様々な背景を持つ人々が働きやすい環境を整えることにより経営戦略を推進し、持続可能に事業を行っていく上でより重要となっている。

■目次

1――注目が高まるビジネスにおける人権リスク
2――人権リスクは企業経営への大きな影響に
3――求められる企業の対応
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金融研究部   准主任研究員・ESG推進室兼任

原田 哲志 (はらだ さとし)

研究・専門分野
資産運用、オルタナティブ投資

経歴
  • 【職歴】
    2008年 大和証券SMBC(現大和証券)入社
         大和証券投資信託委託株式会社、株式会社大和ファンド・コンサルティングを経て
    2019年 ニッセイ基礎研究所(現職)

    【加入団体等】
     ・公益社団法人 日本証券アナリスト協会 検定会員
     ・修士(工学)

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レポート紹介

【ビジネスと人権課題を巡る動向】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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