2023年09月05日

東京の人口密集地帯での浸水のリスクについて知ろう

金融研究部 准主任研究員・ESG推進室兼任 原田 哲志

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
■要旨

現在では脱炭素化による気候変動の抑制とともに、激しさを増す自然災害自体への対策の重要性が高まっており、国や自治体は災害への対策を進めている。こうした自然災害は、決して他人事ではなく多くの人々が暮らす首都圏においても大規模な水害が発生し、多数の人が被災するリスクが指摘されている。また、近年の災害においても犠牲者のうち多くをお年寄りが占めており、お年寄りや小さな子供など自力での避難が難しい人々の支援には現在も課題が残されている。

■目次

1――東京での広域浸水の場合、250万人が被災する恐れ
2――浸水は広範囲にわたり、避難が困難となる恐れ
3――必要となる避難行動要支援者(災害弱者)の避難支援
4――策定が遅れる高齢者や障害者の個別避難計画
5――おわりに

【次ページ】東京での広域浸水の場合、250万人が被災する恐れ

1 2 3 »

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

金融研究部   准主任研究員・ESG推進室兼任

原田 哲志 (はらだ さとし)

研究・専門分野
資産運用、オルタナティブ投資

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1860

経歴
  • 【職歴】
    2008年　大和証券SMBC(現大和証券)入社
    　　　　 大和証券投資信託委託株式会社、株式会社大和ファンド・コンサルティングを経て
    2019年　ニッセイ基礎研究所（現職）

    【加入団体等】
    　・公益社団法人 日本証券アナリスト協会 検定会員
    　・修士(工学)

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け！
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

不動産 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    レポート紹介

    【東京の人口密集地帯での浸水のリスクについて知ろう】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    東京の人口密集地帯での浸水のリスクについて知ろうのレポート　Topへ