2024年01月09日

ユーロ圏消費者物価（23年12月）－コアは低下が続くが、総合指数は上昇

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数は上昇、コア指数は低下

1月5日、欧州委員会統計局（Eurostat）は23年12月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は2.9％、市場予想1（2.9％）と一致、前月（2.4％）から上昇した（図表1）
・前月比は0.2％、予想（0.2％）と一致、前月（▲0.6％）からプラスに転じた

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は3.4％、予想（3.4％）と一致、前月（3.6％）から低下した（図表2）
・前月比は0.4％、前月（▲0.6％）からプラスに転じた

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：総合指数伸び率は8か国で物価目標を下回る

24年12月のＨＩＣＰ上昇率3（前年同月比）は全体で2.9％となり、11月の2.4％から上昇した。伸び率の上昇は22年10月にインフレ率がピークをつけて以降では2回目となる（23年4月も6.9％から7.0％にわずかに上昇した）。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は3.4％と総合指数より高めの伸び率だが、11月の3.6％から低下した。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が10月3.5％→11月2.9％→12月2.5％、「サービス」（エネルギーを除く）が10月4.6％→11月4.0％→12月4.0％となり、12月は財インフレの減速が続いたが、サービスインフレは横ばいとなった。前年同月比寄与度は、「財」が0.61％ポイント程度、「サービス」が1.57％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で10月▲11.2％→11月▲11.5％→12月▲6.7％とマイナスが続いているが、マイナス幅は縮小した。前月比では12月も▲1.5％と大きく下落しているが、前年同月の下落幅が大きかったことによるベース効果でマイナス幅が縮小した。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.95％ポイント程度（11月は▲1.41％ポイント）と見られる。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のインフレ率（季節調整値）
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で6.1％（11月6.9％）と9か月連続で大幅に低下した（図表3）。飲食料のうち加工食品の伸び率は5.9％（11月7.1％）、未加工食品は6.7％（11月6.3％）といずれも低下した。飲食料の前年同月比寄与度は1.37％ポイント程度（11月は1.35％ポイント）と見られる。

物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると（図表4）、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が1.2％、コアが1.4％、エネルギーを除く財が0.0％、サービスが2.3％、飲食料が3.0％となった。物価上昇の勢いは総合もコアも2％を下回り、1％台となった。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは10か国、残りの10か国は低下した（図表5）。また、物価目標の2％を下回った国は10月3か国→11月5か国→12月8か国と増加している。前月比では伸び率がプラス、マイナスの国がそれぞれ10か国となった（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2024年01月09日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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