- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 欧州経済 >
- ユーロ圏消費者物価(23年12月)-コアは低下が続くが、総合指数は上昇
2024年01月09日
1.結果の概要:総合指数は上昇、コア指数は低下
1月5日、欧州委員会統計局(Eurostat)は23年12月のユーロ圏のHICP(Harmonized Indices of Consumer Prices:EU基準の消費者物価指数)速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
【総合指数】
・前年同月比は2.9%、市場予想1(2.9%)と一致、前月(2.4%)から上昇した(図表1)
・前月比は0.2%、予想(0.2%)と一致、前月(▲0.6%)からプラスに転じた
【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は3.4%、予想(3.4%)と一致、前月(3.6%)から低下した(図表2)
・前月比は0.4%、前月(▲0.6%)からプラスに転じた
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。
2.結果の詳細:総合指数伸び率は8か国で物価目標を下回る
24年12月のHICP上昇率3(前年同月比)は全体で2.9%となり、11月の2.4%から上昇した。伸び率の上昇は22年10月にインフレ率がピークをつけて以降では2回目となる(23年4月も6.9%から7.0%にわずかに上昇した)。「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」は3.4%と総合指数より高めの伸び率だが、11月の3.6%から低下した。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が10月3.5%→11月2.9%→12月2.5%、「サービス」(エネルギーを除く)が10月4.6%→11月4.0%→12月4.0%となり、12月は財インフレの減速が続いたが、サービスインフレは横ばいとなった。前年同月比寄与度は、「財」が0.61%ポイント程度、「サービス」が1.57%ポイント程度と見られる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で10月▲11.2%→11月▲11.5%→12月▲6.7%とマイナスが続いているが、マイナス幅は縮小した。前月比では12月も▲1.5%と大きく下落しているが、前年同月の下落幅が大きかったことによるベース効果でマイナス幅が縮小した。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.95%ポイント程度(11月は▲1.41%ポイント)と見られる。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が10月3.5%→11月2.9%→12月2.5%、「サービス」(エネルギーを除く)が10月4.6%→11月4.0%→12月4.0%となり、12月は財インフレの減速が続いたが、サービスインフレは横ばいとなった。前年同月比寄与度は、「財」が0.61%ポイント程度、「サービス」が1.57%ポイント程度と見られる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で10月▲11.2%→11月▲11.5%→12月▲6.7%とマイナスが続いているが、マイナス幅は縮小した。前月比では12月も▲1.5%と大きく下落しているが、前年同月の下落幅が大きかったことによるベース効果でマイナス幅が縮小した。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.95%ポイント程度(11月は▲1.41%ポイント)と見られる。
国別のHICP上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは10か国、残りの10か国は低下した(図表5)。また、物価目標の2%を下回った国は10月3か国→11月5か国→12月8か国と増加している。前月比では伸び率がプラス、マイナスの国がそれぞれ10か国となった(図表6)。
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ(以降も特に断りがない限り同様)。
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ(以降も特に断りがない限り同様)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1818
経歴
- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2024年01月09日「経済・金融フラッシュ」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/23-4/26発行分】 -
2024年04月26日
ドイツの産業空洞化リスク-グローバル化逆回転はドイツへの逆風、日本への追い風か?- -
2024年04月26日
米GDP(24年1-3月期)-前期比年率+1.6%と前期から低下、市場予想の+2.5%も大幅に下回る -
2024年04月26日
滞留するふるさと納税 -
2024年04月26日
EUのDMA関連調査開始決定-GAFAそれぞれの問題を指摘
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【ユーロ圏消費者物価(23年12月)-コアは低下が続くが、総合指数は上昇】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ユーロ圏消費者物価(23年12月)-コアは低下が続くが、総合指数は上昇のレポート Topへ