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- 米住宅着工・許可件数(23年11月)-着工件数は前月比で減少予想に反し、戸建て中心に大幅増加
2023年12月20日
1.結果の概要:住宅着工は市場予想を上回った一方、許可件数は予想を下回る
2.結果の評価:戸建てが着工、許可件数ともに前月から増加
住宅着工件数の伸びは前月比+14.8%(前月:+0.2%)と3ヵ月連続のプラスとなったほか、21年3月以来の大幅な伸びとなった(図表3)。戸建てが+18.0%(前月:+0.3%)となったほか、集合住宅が+6.9%(前月:横這い)といずれも3ヵ月連続のプラスとなった(図表4)。
前年同月比は+9.3%(前月:▲5.1%)と4ヵ月ぶりにプラスに転じた。内訳をみると、集合住宅が▲33.1%(前月:▲32.1%)と大幅なマイナスとなった一方、戸建てが+42.2%(前月:+12.9%)と4ヵ月連続でプラスを維持したほか、前月から大幅に伸びが加速して全体を押し上げた。
地域別寄与度(前月比)は、北東部が+5.3%ポイント(前月:▲0.9%ポイント)、南部が+8.8%ポイント(前月:▲4.0%ポイント)と前月からプラスに転じた。また、中西部が+0.2%ポイント(前月:+1.8%ポイント)、西部が+0.5%ポイント(前月:+3.2%ポイント)といずれも3ヵ月連続のプラスとなるなど、11月はすべての地域でプラスとなった。
前年同月比は+9.3%(前月:▲5.1%)と4ヵ月ぶりにプラスに転じた。内訳をみると、集合住宅が▲33.1%(前月:▲32.1%)と大幅なマイナスとなった一方、戸建てが+42.2%(前月:+12.9%)と4ヵ月連続でプラスを維持したほか、前月から大幅に伸びが加速して全体を押し上げた。
地域別寄与度(前月比)は、北東部が+5.3%ポイント(前月:▲0.9%ポイント)、南部が+8.8%ポイント(前月:▲4.0%ポイント)と前月からプラスに転じた。また、中西部が+0.2%ポイント(前月:+1.8%ポイント)、西部が+0.5%ポイント(前月:+3.2%ポイント)といずれも3ヵ月連続のプラスとなるなど、11月はすべての地域でプラスとなった。
一方、全米建設業協会(NAHB)による戸建て新築住宅販売のセンチメントを示す住宅市場指数は、12月が37(前月:34)と5ヵ月連続ぶりに改善し、市場予想(37)に一致した(図表7)。
内訳は販売現況が40(前月:40)と前月から横這いとなった一方、販売見込みが45(前月:39)、客足が24(前月:21)と前月から改善した。
NAHBのチーフエコノミストのロバート・ディーツ氏は販売見込みが前月から6ポイント改善した要因として、「住宅市場は今サイクルの住宅ローン金利のピークを超えたようで、これが今後数ヵ月間の住宅購入需要の刺激につながるだろう。」としている。もっとも、NAHBは住宅ローン金利が11月を通じて7%を超えており、多くの建設業者は売上を伸ばすために住宅価格の値下げを続けているとしており、12月には建設業者の36%が住宅販売を引き下げたことを示した。これは10月に続いて23年で最も高い水準となっており、住宅販売価格の値下げなしに住宅販売が難しくなっている状況を示した。このため、住宅市場指数が好不調の境となる50を依然下回っていることと併せ、住宅市場の本格的な回復にはほど遠い状況とみられる。
内訳は販売現況が40(前月:40)と前月から横這いとなった一方、販売見込みが45(前月:39)、客足が24(前月:21)と前月から改善した。
NAHBのチーフエコノミストのロバート・ディーツ氏は販売見込みが前月から6ポイント改善した要因として、「住宅市場は今サイクルの住宅ローン金利のピークを超えたようで、これが今後数ヵ月間の住宅購入需要の刺激につながるだろう。」としている。もっとも、NAHBは住宅ローン金利が11月を通じて7%を超えており、多くの建設業者は売上を伸ばすために住宅価格の値下げを続けているとしており、12月には建設業者の36%が住宅販売を引き下げたことを示した。これは10月に続いて23年で最も高い水準となっており、住宅販売価格の値下げなしに住宅販売が難しくなっている状況を示した。このため、住宅市場指数が好不調の境となる50を依然下回っていることと併せ、住宅市場の本格的な回復にはほど遠い状況とみられる。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2023年12月20日「経済・金融フラッシュ」)
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