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- 企業物価指数2023年11月~国内企業物価指数の前年比上昇率は11ヵ月連続で縮小、先行きはマイナスへ~
2023年12月12日
1.国内企業物価指数(前年比)の伸びは2ヵ月連続で0%台
現在、電気、ガス、ガソリンへの負担軽減策が実施されている。ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料を対象とした燃料油価格激変緩和措置は、2022年1月から実施されてきた。現在は、168円から17円を超える分については全額支援し、17円以下の部分は60%支援される。燃料油価格激変緩和措置は2024年4月末まで実施される予定である。
足もとのガソリン価格は、補助金がなければ1リットル当たり190円台となっており、政府が目標としている175円程度にはまだ距離がある。2024年4月末までとなっている激変緩和策は5月以降も継続される公算が大きい。
電気・都市ガス料金の負担軽減策は2023年2月から実施されてきた。補助額は、2023年9月使用分(10月請求分)から、都市ガスが1㎥あたり30円から15円へ、電気が低圧は1kWhあたり7円から3.5円へ、高圧は1kWhあたり3.5円から1.8円へ引き下げられている。負担軽減策は2024年4月使用分までは現在の補助額で実施され、5月は緩和の幅を縮小して実施される。
足もとのガソリン価格は、補助金がなければ1リットル当たり190円台となっており、政府が目標としている175円程度にはまだ距離がある。2024年4月末までとなっている激変緩和策は5月以降も継続される公算が大きい。
電気・都市ガス料金の負担軽減策は2023年2月から実施されてきた。補助額は、2023年9月使用分(10月請求分)から、都市ガスが1㎥あたり30円から15円へ、電気が低圧は1kWhあたり7円から3.5円へ、高圧は1kWhあたり3.5円から1.8円へ引き下げられている。負担軽減策は2024年4月使用分までは現在の補助額で実施され、5月は緩和の幅を縮小して実施される。
2.原油価格の上昇で輸入物価(契約通貨ベース)の前月比はプラスが続く
3.国内企業物価指数の前年比上昇率はマイナスへ
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年12月12日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2021年4月 日本生命保険相互会社入社
2021年11月 ニッセイ基礎研究所へ
安田 拓斗のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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