企業物価指数2023年11月～国内企業物価指数の前年比上昇率は11ヵ月連続で縮小、先行きはマイナスへ～　|ニッセイ基礎研究所

1．国内企業物価指数（前年比）の伸びは2ヵ月連続で0％台

日本銀行が12月12日に発表した企業物価指数によると、2023年11月の国内企業物価の前年比は0.3％（10月：同0.9％）と11ヵ月連続で伸びが鈍化し、2ヵ月連続で0％台の伸びとなった。

内訳をみると23類別中、18類別が上昇し、5類別が低下した。石油・石炭製品は前年比3.5％（10月：0.5％）と伸びを高めた一方、飲食料品は前年比4.0％（10月：同5.0％）と伸びが鈍化し、電力・都市ガス・水道は政府による電気・ガス価格激変緩和対策により同▲24.5％（10月：同▲19.7％）と5ヵ月連続でマイナスとなった。

国内企業物価の前月比は11月に0.2％（10月：同▲0.3％）と3ヵ月ぶりにプラスに転じた。内訳をみると23類別中、6類別が上昇、8類別が横ばい、9類別が低下となった。電力・都市ガス・水道は前月比▲0.4％（10月：同0.7％）と2ヵ月ぶりにマイナスに転じたが、石油・石炭製品が同3.1％（10月：同▲5.4％）、非鉄金属が同1.4％（10月：同▲0.7％）とそれぞれプラスに転じたことが全体を押し上げた。

現在、電気、ガス、ガソリンへの負担軽減策が実施されている。ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料を対象とした燃料油価格激変緩和措置は、2022年1月から実施されてきた。現在は、168円から17円を超える分については全額支援し、17円以下の部分は60％支援される。燃料油価格激変緩和措置は2024年4月末まで実施される予定である。

足もとのガソリン価格は、補助金がなければ1リットル当たり190円台となっており、政府が目標としている175円程度にはまだ距離がある。2024年4月末までとなっている激変緩和策は5月以降も継続される公算が大きい。

電気・都市ガス料金の負担軽減策は2023年2月から実施されてきた。補助額は、2023年9月使用分（10月請求分）から、都市ガスが1㎥あたり30円から15円へ、電気が低圧は1kWhあたり7円から3.5円へ、高圧は1kWhあたり3.5円から1.8円へ引き下げられている。負担軽減策は2024年4月使用分までは現在の補助額で実施され、5月は緩和の幅を縮小して実施される。

2．原油価格の上昇で輸入物価（契約通貨ベース）の前月比はプラスが続く

2023年11月の輸入物価は、契約通貨ベースでは前月比0.7％（10月：同1.4％）と3ヵ月連続でプラスとなった。内訳をみると、10類別中4類別で上昇、4類別で横ばい、2類別で低下となった。石油・石炭・天然ガスは前月比2.4％（10月：同2.9％）と3ヵ月連続でプラスとなり、全体を押し上げた。

2023年11月の円相場（対ドル）は前月比0.2％で、輸入物価は円ベースで同1.0％（10月：同2.5％）と4ヵ月連続のプラスとなった。円ベースの前年比は▲6.1％（10月：▲11.9％）と8ヵ月連続でマイナスとなった。

3．国内企業物価指数の前年比上昇率はマイナスへ

国内企業物価の前月比は3ヵ月ぶりにプラスに転じ、輸入物価（契約通貨ベース）の前月比は3ヵ月連続でプラスとなった。物価上昇圧力が再び高まるリスクは残存している。しかし、国内企業物価指数の前年比上昇率は、政府の燃料油価格激変緩和措置や電気・都市ガス料金の負担軽減策に加え、前年の高い伸びの裏がでることもあり、先行きはマイナスとなるだろう。

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