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- 企業物価指数2023年10月~国内企業物価指数の前年比上昇率は10ヵ月連続で縮小、今後も縮小が見込まれる~
2023年11月13日
1.国内企業物価指数(前年比)の伸びは0%台まで鈍化
石油・石炭製品の前月比が2ヵ月連続でマイナスとなったのは、9月7日以降ガソリン等の燃料油価格に対して新しい激変緩和措置が実施されたためである。激変緩和措置は2023年5月29日の週以降、補助率が引き下げられてきたが、新制度は168円から17円を超える分は全額支援し、17円以下の部分は10月4日まで30%、10月5日から12月31日まで60%支援する。燃料油価格激変緩和措置は2024年4月末まで実施される予定である。
さらに、政府は2023年12月使用分(翌年1月請求分)までとしていた電気・ガス価格激変緩和措置を2024年4月使用分まで延長することを発表している。補助額は、2023年9月使用分(10月請求分)から、都市ガスが1m2あたり30円から15円へ、電気が低圧は1kWhあたり7円から3.5円へ、高圧は1kWhあたり3.5円から1.8円へ引き下げられている。
さらに、政府は2023年12月使用分(翌年1月請求分)までとしていた電気・ガス価格激変緩和措置を2024年4月使用分まで延長することを発表している。補助額は、2023年9月使用分(10月請求分)から、都市ガスが1m2あたり30円から15円へ、電気が低圧は1kWhあたり7円から3.5円へ、高圧は1kWhあたり3.5円から1.8円へ引き下げられている。
2.原油価格の上昇で輸入物価(契約通貨ベース)の前月比はプラスが続く
3.今後も国内企業物価指数の前年比上昇率は縮小
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- 【職歴】
2021年4月 日本生命保険相互会社入社
2021年11月 ニッセイ基礎研究所へ
(2023年11月13日「経済・金融フラッシュ」)
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