2023年10月12日

企業物価指数2023年9月~契約通貨ベースの輸入物価指数(前月比)が12ヵ月ぶりのプラス~

経済研究部 研究員 安田 拓斗

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1.国内企業物価指数(前年比)は伸びの鈍化が続く

企業物価指数の推移 日本銀行が10月12日に発表した企業物価指数によると、2023年9月の国内企業物価の前年比は2.0%(8月:同3.3%)と9ヵ月連続で伸びが鈍化した。

内訳をみると23類別中、19類別が上昇し、4類別が低下した。飲食料品は前年比5.4%(8月:同6.1%)、石油・石炭製品は同3.2%(8月:同7.4%)とそれぞれ伸びが鈍化した。また、電力・都市ガス・水道は政府による電気・ガス価格激変緩和対策により前年比▲18.0%(8月:同▲11.5%)と3ヵ月連続でマイナスとなった。
国内企業物価の前月比は9月に▲0.3%(8月:同0.3%)と3ヵ月ぶりにマイナスとなり、夏季電力料金引き上げの影響を除くと2ヵ月ぶりにマイナスに転じた。内訳をみると23類別中、14類別が上昇し、7類別が低下、2類別で横ばいとなった。化学製品は前月比0.6%(8月:同0.8%)と伸びは鈍化したが、プラスで推移している。一方、電力・都市ガス・水道が前月比▲2.4%(8月:同▲4.3)と5ヵ月連続でマイナスとなり、石油・石炭製品が同▲4.1%(8月:同5.1%)とマイナスに転じたことが全体を押し下げた。
国内企業物価指数の推移/国内企業物価指数の前月比寄与度分解
石油・石炭製品がマイナスに転じたのは、9月7日からガソリン等の新しい激変緩和措置が実施されたためである。激変緩和措置は5月29日の週以降、補助率が引き下げられてきたが、新制度は168円から17円を超える分は全額支援し、17円以下の部分は10月4日まで30%、10月5日から12月31日まで60%支援する。

さらに、政府は9月使用分までとしていた電気・ガス価格激変緩和措置を、補助額を引き下げて12月使用分(翌年1月請求分)まで延長することを発表している。補助額の引き下げは9月使用分(10月請求分)からで、都市ガスが1㎥あたり30円から15円へ、電気が低圧は1kWhあたり7円から3.5円、高圧は1kWhあたり3.5円から1.8円へ引き下げられる。

2.輸入物価(契約通貨ベース)の前月比は12ヵ月ぶりのプラス

輸入物価指数変化率の要因分解(契約通貨ベース) 2023年9月の輸入物価は、契約通貨ベースでは前月比0.6%(8月:同▲0.2%)と12ヵ月ぶりにプラスに転じた。また、2023年9月の円相場(対ドル)は前月比2.0%とプラスとなったことで、円ベースでは同2.1%(8月:同1.7%)と2ヵ月連続でプラスとなった。円ベースの前年比は▲14.0%(8月:▲11.4%)と6ヵ月連続でマイナスとなった。

契約通貨ベースで輸入物価の内訳をみると、10類別中4類別でプラス、2類別で横ばい、4類別でマイナスとなった。飲食料品・食料用農水産物は前月比▲0.5%(8月:▲0.2%)と6ヵ月連続でマイナスとなった。一方、石油・石炭・天然ガスは前月比2.4%(8月:同▲0.3%)11ヵ月ぶりにプラスに転じた。

円ベースでみると、9月の輸入物価は原油価格が上昇し、円安が進行したことで前月比が2ヵ月連続でプラスとなった。

3.今後も国内企業物価指数(前年比)は伸びが縮小

国内企業物価指数の前年比寄与度分解 国内企業物価指数(前年比)は9ヵ月連続で伸びが鈍化し、2%台となった。円ベースの輸入物価は、原油価格が上昇し、円安が進行したことから、前月比は2.1%と2ヵ月連続でプラスとなり、今後もプラスを維持する公算が大きい。

物価上昇圧力は残っているが、国内企業物価指数(前年比)の先行きは前年の高い伸びの裏がでることもあり、伸びが縮小するだろう。
 
 

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安田 拓斗 (やすだ たくと)

研究・専門分野
日本経済

(2023年10月12日「経済・金融フラッシュ」)

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