2023～2025年度経済見通し－23年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

１．2023年7-9月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲2.9％へ下方修正

12/8に内閣府が公表した2023年7-9月期の実質GDP（2次速報値）は前期比▲0.7％（年率▲2.9％）となり、1次速報の前期比▲0.5％（年率▲2.1％）から下方修正された。

設備投資は1次速報の前期比▲0.6％から同▲0.4％へ上方修正されたが、民間消費（前期比▲0.0％→同▲0.2％）、民間在庫変動（前期比・寄与度▲0.3％→同▲0.5％）、公的固定資本形成（前期比▲0.5％→同▲0.8％）が下方修正されたため、成長率のマイナス幅は1次速報から拡大した。

マイナス成長自体は4-6月期の高成長（前期比年率3.6％）の反動という側面もあり、悲観する必要はないが、懸念されるのは社会経済活動の正常化が進む中でも消費、設備などの国内民間需要が停滞していることである。

2023年7-9月期の2次速報と同時に2022年度の第一次年次推計値が公表され、実質GDP成長率は速報値の1.3％から1.5％へ上方修正された。公的固定資本形成（前年比▲3.2％→同▲6.1％）は大幅に下方修正されたが、民間消費（前年比2.5％→同2.7％）、設備投資（前年比3.0％→同3.4％）、政府消費（前年比0.7％→同1.4％）が上方修正された。

また、2021年度の第一次年次推計値が第二次年次推計値となり、実質GDP成長率は2.6％から2.8％へ上方修正された。設備投資（前年比2.3％→同1.7％）は下方修正されたが、民間消費（前年比1.5％→同1.8％）、住宅投資（前年比▲0.6％→同0.1％）が上方修正された。

四半期毎の成長率も過去に遡って改定された。2023年度入り後の成長率は下方修正されたが、2022年度後半の成長率は大きめの上方修正となり、2022年10-12月期は前期比年率▲0.2％のマイナス成長から同1.0％のプラス成長へと改められた。また、1次速報時点では2023年7-9月期の実質GDPはコロナ禍前のピーク（2019年7-9月期）を▲0.4％下回っていたが、遡及改定を受けて+0.2％と小幅ながらコロナ禍前のピークを上回った。

（経常利益は3四半期連続で過去最高を更新）
財務省が12月8日に公表した法人企業統計によると、2023年7-9月期の全産業（金融業、保険業を除く、以下同じ）の経常利益は前年比20.1％（4-6月期：同11.6％）と3四半期連続の増益となり、前期から伸びを高めた。製造業は前年比▲0.9％（4-6月期：同0.4％）と2四半期ぶりの減益となったが、非製造業が前年比40.0％（4-6月期：同19.0％）と11四半期連続の増益となり、前期から伸びを急速に高めた。

季節調整済の経常利益は27.2兆円となり、3四半期連続で過去最高水準を更新した。企業収益は、非製造業は社会経済活動の正常化、製造業は円安の恩恵を背景に好調を維持している。

（2024年の春闘賃上げ率は前年を上回る見通し）
2023年の春闘賃上げ率は3.60％（厚生労働省の「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」）と30年ぶりの高水準となった。2024年の春闘を取り巻く環境を確認すると、有効求人倍率は引き続き1倍を大きく上回る水準となっており、失業率が2％台半ばで推移するなど、労働需給は引き締まった状態が続いている。また、法人企業統計の経常利益（季節調整値）は過去最高水準にあり、消費者物価上昇率は高止まりしている。

賃上げの環境を過去と比較するために、労働需給（有効求人倍率）、企業収益（売上高経常利益率）、物価（消費者物価上昇率（除く生鮮食品））について、過去平均（1985年～）からの乖離幅を標準偏差で基準化してみると、3指標がいずれもプラスとなっており、その合計は過去最高となった2022年を上回る水準となっている。賃上げの環境は引き続き良好と判断される。

連合は、2023年春闘の賃上げ要求を2015年以降掲げてきた4％程度（定期昇給相当分を含む）から5％程度に引き上げたが、2024年春闘の基本構想では、要求水準を5％以上へと若干引き上げた。また、自動車、電機などの産業別労働組合で構成される金属労協は、ベースアップの要求水準を2023年の「6,000円以上」から「10,000円以上」へと大きく引き上げた。

こうした状況を踏まえ、今回の見通しでは、2024年の春闘賃上げ率を4.00％と前年を0.40ポイント上回り、1992年以来の4％台となることを想定した。

実質賃金は消費者物価の上昇ペース加速を主因として2022年4月以降、前年比でマイナスが続いている。今後、名目賃金の伸びは高まるものの、消費者物価上昇率が高止まりするため、実質賃金の下落はしばらく続く可能性が高い。実質賃金上昇率がプラスに転じるのは、消費者物価上昇率が2％を割り込むことが見込まれる2024年度後半と予想する。

２．実質成長率は2023年度1.5％、2024年度1.3％、2025年度1.1％を予想

2023年7-9月期のGDP2次速報を受けて、11/16に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2023年度が1.5％、2024年度が1.3％、2025年度が1.1％と予想する。2023年7-9月期は下方修正されたが、2022年度下期の成長率が上振れ、2022年度から2023年度への発射台（ゲタ）が1次速報時点の0.6％から1.0％へ上方修正されたことが2023年度見通しの上振れにつながった。2024年度、2025年度の見通しは修正していない。

（国内需要中心の成長が続く）
2023年7-9月期は内外需ともに低迷したことから、前期比年率▲2.9％と4四半期ぶりのマイナス成長となった。2023年度後半はインバウンド需要を中心にサービス輸出の増加が続くものの、海外経済の減速を背景に財輸出は低迷する可能性が高い。輸出が景気の牽引役となることは当面期待できないだろう。一方、民間消費は雇用所得環境の改善や社会経済活動の正常化を受けて、対面型サービスを中心に回復し、設備投資は高水準の企業収益を背景に増加が続くだろう。日本経済は内需中心の成長が続くことが予想される。

実質GDPは2023年10-12月期に前期比年率1.5％とプラス成長に復帰するが、2024年1-3月期は輸出の減少を主因として同0.8％とゼロ％台の低成長となるだろう。今回の経済対策に盛り込まれた減税は2024年6月に実施されることが予定されており、主として7-9月期の民間消費を押し上げる。2024年7-9月期は民間消費の高い伸びを主因として前期比年率2.8％の高成長となるが、減税の効果は一時的なものにとどまり、10-12月期以降は年率1％前後の成長が続くだろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/09	2025・2026年度経済見通し－25年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/06/06	高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/02	法人企業統計25年1-3月期－利益、設備ともに堅調だが、4-6月期以降はトランプ関税の影響で悪化が不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/05/30	鉱工業生産25年4月－5月の予測指数の高い伸びは季節調整の歪みによって嵩上げされている可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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2025/06/09

2025・2026年度経済見通し－25年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定

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2025/06/06

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