2023～2025年度経済見通し－23年7-9月期ＧＤＰ2次速報後改定　|ニッセイ基礎研究所

１．2023年7-9月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲2.9％へ下方修正

12/8に内閣府が公表した2023年7-9月期の実質GDP（2次速報値）は前期比▲0.7％（年率▲2.9％）となり、1次速報の前期比▲0.5％（年率▲2.1％）から下方修正された。

設備投資は1次速報の前期比▲0.6％から同▲0.4％へ上方修正されたが、民間消費（前期比▲0.0％→同▲0.2％）、民間在庫変動（前期比・寄与度▲0.3％→同▲0.5％）、公的固定資本形成（前期比▲0.5％→同▲0.8％）が下方修正されたため、成長率のマイナス幅は1次速報から拡大した。

マイナス成長自体は4-6月期の高成長（前期比年率3.6％）の反動という側面もあり、悲観する必要はないが、懸念されるのは社会経済活動の正常化が進む中でも消費、設備などの国内民間需要が停滞していることである。

2023年7-9月期の2次速報と同時に2022年度の第一次年次推計値が公表され、実質GDP成長率は速報値の1.3％から1.5％へ上方修正された。公的固定資本形成（前年比▲3.2％→同▲6.1％）は大幅に下方修正されたが、民間消費（前年比2.5％→同2.7％）、設備投資（前年比3.0％→同3.4％）、政府消費（前年比0.7％→同1.4％）が上方修正された。

また、2021年度の第一次年次推計値が第二次年次推計値となり、実質GDP成長率は2.6％から2.8％へ上方修正された。設備投資（前年比2.3％→同1.7％）は下方修正されたが、民間消費（前年比1.5％→同1.8％）、住宅投資（前年比▲0.6％→同0.1％）が上方修正された。

四半期毎の成長率も過去に遡って改定された。2023年度入り後の成長率は下方修正されたが、2022年度後半の成長率は大きめの上方修正となり、2022年10-12月期は前期比年率▲0.2％のマイナス成長から同1.0％のプラス成長へと改められた。また、1次速報時点では2023年7-9月期の実質GDPはコロナ禍前のピーク（2019年7-9月期）を▲0.4％下回っていたが、遡及改定を受けて+0.2％と小幅ながらコロナ禍前のピークを上回った。

（経常利益は3四半期連続で過去最高を更新）
財務省が12月8日に公表した法人企業統計によると、2023年7-9月期の全産業（金融業、保険業を除く、以下同じ）の経常利益は前年比20.1％（4-6月期：同11.6％）と3四半期連続の増益となり、前期から伸びを高めた。製造業は前年比▲0.9％（4-6月期：同0.4％）と2四半期ぶりの減益となったが、非製造業が前年比40.0％（4-6月期：同19.0％）と11四半期連続の増益となり、前期から伸びを急速に高めた。

季節調整済の経常利益は27.2兆円となり、3四半期連続で過去最高水準を更新した。企業収益は、非製造業は社会経済活動の正常化、製造業は円安の恩恵を背景に好調を維持している。

（2024年の春闘賃上げ率は前年を上回る見通し）
2023年の春闘賃上げ率は3.60％（厚生労働省の「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」）と30年ぶりの高水準となった。2024年の春闘を取り巻く環境を確認すると、有効求人倍率は引き続き1倍を大きく上回る水準となっており、失業率が2％台半ばで推移するなど、労働需給は引き締まった状態が続いている。また、法人企業統計の経常利益（季節調整値）は過去最高水準にあり、消費者物価上昇率は高止まりしている。

賃上げの環境を過去と比較するために、労働需給（有効求人倍率）、企業収益（売上高経常利益率）、物価（消費者物価上昇率（除く生鮮食品））について、過去平均（1985年～）からの乖離幅を標準偏差で基準化してみると、3指標がいずれもプラスとなっており、その合計は過去最高となった2022年を上回る水準となっている。賃上げの環境は引き続き良好と判断される。

連合は、2023年春闘の賃上げ要求を2015年以降掲げてきた4％程度（定期昇給相当分を含む）から5％程度に引き上げたが、2024年春闘の基本構想では、要求水準を5％以上へと若干引き上げた。また、自動車、電機などの産業別労働組合で構成される金属労協は、ベースアップの要求水準を2023年の「6,000円以上」から「10,000円以上」へと大きく引き上げた。

こうした状況を踏まえ、今回の見通しでは、2024年の春闘賃上げ率を4.00％と前年を0.40ポイント上回り、1992年以来の4％台となることを想定した。

実質賃金は消費者物価の上昇ペース加速を主因として2022年4月以降、前年比でマイナスが続いている。今後、名目賃金の伸びは高まるものの、消費者物価上昇率が高止まりするため、実質賃金の下落はしばらく続く可能性が高い。実質賃金上昇率がプラスに転じるのは、消費者物価上昇率が2％を割り込むことが見込まれる2024年度後半と予想する。

２．実質成長率は2023年度1.5％、2024年度1.3％、2025年度1.1％を予想

2023年7-9月期のGDP2次速報を受けて、11/16に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2023年度が1.5％、2024年度が1.3％、2025年度が1.1％と予想する。2023年7-9月期は下方修正されたが、2022年度下期の成長率が上振れ、2022年度から2023年度への発射台（ゲタ）が1次速報時点の0.6％から1.0％へ上方修正されたことが2023年度見通しの上振れにつながった。2024年度、2025年度の見通しは修正していない。

（国内需要中心の成長が続く）
2023年7-9月期は内外需ともに低迷したことから、前期比年率▲2.9％と4四半期ぶりのマイナス成長となった。2023年度後半はインバウンド需要を中心にサービス輸出の増加が続くものの、海外経済の減速を背景に財輸出は低迷する可能性が高い。輸出が景気の牽引役となることは当面期待できないだろう。一方、民間消費は雇用所得環境の改善や社会経済活動の正常化を受けて、対面型サービスを中心に回復し、設備投資は高水準の企業収益を背景に増加が続くだろう。日本経済は内需中心の成長が続くことが予想される。

実質GDPは2023年10-12月期に前期比年率1.5％とプラス成長に復帰するが、2024年1-3月期は輸出の減少を主因として同0.8％とゼロ％台の低成長となるだろう。今回の経済対策に盛り込まれた減税は2024年6月に実施されることが予定されており、主として7-9月期の民間消費を押し上げる。2024年7-9月期は民間消費の高い伸びを主因として前期比年率2.8％の高成長となるが、減税の効果は一時的なものにとどまり、10-12月期以降は年率1％前後の成長が続くだろう。