- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 実質賃金上昇の罠-生産性格差のもとでインフレによって賃金を決定することの問題
2023年11月24日
■要旨
日本経済では「インフレと賃金の好循環」が政策課題になっている。過去1年半、インフレを契機に賃金が上昇してきたものの、賃金上昇率がインフレ率に追いつかず実質賃金(名目賃金上昇/インフレ率)が下落を続けていることから、実質賃金の上昇が焦点となってきている。
先行きについては、来年度後半にはインフレのピークアウトから、賃金上昇率がインフレ率を上回り実質賃金が上昇に転じることが展望されているが、いまだ不確実である。
日銀は、賃金上昇が持続する下でインフレが安定的に2%を持続することを目指している。安定したインフレの下で実質賃金が持続的に上昇するためには、持続的な高付加価値化の実現や生産性の上昇が必要となる。しかし生産性の上昇などは産業セクター間や企業間では一律とはならない。このとき仮に経済全体でインフレ率に合わせて、生産性上昇の大きいセクターと同じように賃金を上昇させれば、いわゆる生産性格差インフレが生じて、インフレは加速し安定しない。賃金上昇とは、本来は各企業の業績に応じて決まるべきであるが、インフレと賃金の好循環を意識して、インフレ率のみを基準に一律に賃金上昇が行われればインフレは安定せず加速してしまう。業績に応じて決められるべき賃金を、インフレを基準に決定すると問題が生じてしまうのである。
以下では、生産性とインフレの関係を簡単な数値例でみていく
■目次
1――はじめに
2――インフレ率と賃金の悪循環
3――高付加価値化や生産性上昇により賃金上昇によってもインフレ率は安定
4――生産性格差がある場合の賃金上昇とインフレの加速
5――結語
先行きについては、来年度後半にはインフレのピークアウトから、賃金上昇率がインフレ率を上回り実質賃金が上昇に転じることが展望されているが、いまだ不確実である。
日銀は、賃金上昇が持続する下でインフレが安定的に2%を持続することを目指している。安定したインフレの下で実質賃金が持続的に上昇するためには、持続的な高付加価値化の実現や生産性の上昇が必要となる。しかし生産性の上昇などは産業セクター間や企業間では一律とはならない。このとき仮に経済全体でインフレ率に合わせて、生産性上昇の大きいセクターと同じように賃金を上昇させれば、いわゆる生産性格差インフレが生じて、インフレは加速し安定しない。賃金上昇とは、本来は各企業の業績に応じて決まるべきであるが、インフレと賃金の好循環を意識して、インフレ率のみを基準に一律に賃金上昇が行われればインフレは安定せず加速してしまう。業績に応じて決められるべき賃金を、インフレを基準に決定すると問題が生じてしまうのである。
以下では、生産性とインフレの関係を簡単な数値例でみていく
■目次
1――はじめに
2――インフレ率と賃金の悪循環
3――高付加価値化や生産性上昇により賃金上昇によってもインフレ率は安定
4――生産性格差がある場合の賃金上昇とインフレの加速
5――結語
(2023年11月24日「基礎研レポート」)
大阪経済大学経済学部教授 ニッセイ基礎研究所 客員研究員 高橋 亘
研究・専門分野
大阪経済大学経済学部教授 ニッセイ基礎研究所 客員研究員 高橋 亘のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/03/11 | 好循環論への疑問~デフレマインドの解消、賃金上昇、フィリップス曲線を巡って~ | 大阪経済大学経済学部教授 ニッセイ基礎研究所 客員研究員 高橋 亘 | 基礎研レポート |
2023/11/24 | 実質賃金上昇の罠-生産性格差のもとでインフレによって賃金を決定することの問題 | 大阪経済大学経済学部教授 ニッセイ基礎研究所 客員研究員 高橋 亘 | 基礎研レポート |
2022/10/14 | 中央銀行の独立性と「この国のかたち」~中央銀行の協業的独立性の提案~ | 大阪経済大学経済学部教授 ニッセイ基礎研究所 客員研究員 高橋 亘 | 基礎研レポート |
2022/09/14 | インフレは賃金上昇に必要か? | 大阪経済大学経済学部教授 ニッセイ基礎研究所 客員研究員 高橋 亘 | 基礎研レポート |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年07月26日
職場における温度、匂い、音等は、どういう人がシンドイと思っているのか -
2024年07月26日
米GDP(24年4-6月期)-前期比年率+2.8%と前期から大幅上昇、市場予想の+2.0%も大幅に上回る -
2024年07月26日
お金の流れでみる日本経済 -
2024年07月25日
消えた580兆円~住宅投資をしても残高の増加は限定的~日本の住宅投資はなぜ「資産化」しないのか~ -
2024年07月24日
中国経済の現状と注目点-好調は持続せず、不動産不況と貿易摩擦で弱り目に祟り目の中国経済
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【実質賃金上昇の罠-生産性格差のもとでインフレによって賃金を決定することの問題】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
実質賃金上昇の罠-生産性格差のもとでインフレによって賃金を決定することの問題のレポート Topへ