2020年06月12日

アジアデジタル共通通貨の提案

  国際協力機構専門家 アジア開発銀行コンサルタント 乾 泰司
  大阪経済大学経済学部教授 ニッセイ基礎研究所 客員研究員 高橋 亘
  伊藤忠商事理事 石田 護

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■要旨

本稿1,2では、東アジアにおいて国際機関(例えばAMRO)により、ブロックチェーン等の技術を用いたデジタル通貨によってアジア共通通貨を提供することを考察している。デジタル共通通貨は、各国(エコノミー)の政府・中央銀行が各国の国債等を裏付けとして発行されたアジア共通通貨建て債券を資産に持つ発行体(国際機関)が発行するコイン(例えばAMROコイン)として提供される。AMROコインは、発行体から各国中銀・通貨当局を通じて、各国(エコノミー)の銀行・商店等に流通することになる。

アジア共通通貨については、今世紀初めころから欧州のユーロに触発されACU(アジア通貨単位)が試算されるなどの動きがあった。共通通貨は、デジタル通貨によって技術的な実現性は高まったといえる。なお本構想では、各国経済では各国通貨と本デジタル通貨が併存して流通することを想定している。

本構想のメリットとしては、(1)デジタル通貨としてのメリット、(2)共通通貨としてのメリットのほか、(3)多国間体制で公的に管理される通貨であることのメリットが指摘できる。(1)デジタル通貨は、国際的な送金等の効率性を高めるほか、地域の各国経済で進展する経済のデジタル化を推進する。また疫学的にも感染対策となることも重要である。(2)共通通貨は、為替リスクを軽減するほか、地域レベルの決済システムを提供することで、サプライチェーンの進展により進んだ生産貿易体制の一体化に対応した金融サービスを提供する。さらに(3)多国間の公的な体制で管理されることは、プライベイトな通貨より安全な通貨の提供を可能とする一方、大国による国際通貨の支配を抑制し、政治的な公平性を確保できる。

なお本構想は、将来的には世界的なデジタル通貨等への発展も展望できる。
 
JEL;E42 F33 F36
キーワード:デジタル通貨、アジア共通通貨、ブロックチェーン、口座型、トークン型
 
本稿は、同内容の神戸大学経済経営研究所のディスカッション・ペーパー「アジアデジタル共通通貨についての一考察」(No2020J-09)を転載したものである。また本稿は外国為替貿易研究会発行「国際金融」1327号(2019年12月)掲載の、「国際機関が発行する地域デジタル通貨 (例えば AMROコイン)についての一考察」を加筆・修正している。
2 Email: 髙橋(wtaka@osaka-ue.ac.jp


■目次

1――はじめに
2――デジタル通貨について
3――実現方法の例
4――AMROコインの通貨としての信用力、一般受容性、ファイナリティ
5――シニョレッジの配分
6――AMROコインのメリット
7――課題と今後の対応
8――おわりに
参考文献

【別添】中央銀行ないしは同等の機能を有する国際機関が法定通貨として
    発行することを目的とした電子マネーおよび電子マネーシステム
  1.概要
  2.電子マネーおよび電子財布の発行
  3.電子財布間の相互認証および一時的な通信用共通暗号化鍵の生成
  4.電子財布間での電子マネーの受け渡手順
  5.電子マネーおよび電子財布の不正な複製の検知方法
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国際協力機構専門家 アジア開発銀行コンサルタント 乾 泰司

大阪経済大学経済学部教授 ニッセイ基礎研究所 客員研究員 高橋 亘

伊藤忠商事理事 石田 護

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【アジアデジタル共通通貨の提案】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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