2022年02月02日

国際通貨としてのアジアデジタル共通通貨

  大阪経済大学経済学部教授 ニッセイ基礎研究所 客員研究員 高橋 亘
  国際協力機構専門家 アジア開発銀行コンサルタント 乾 泰司

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■要旨1,2

わが国経済の国際的な地位の低下から発言力の低下が指摘されるなかで、国際金融界での貢献を果たし、地位向上をもたらすPlanとActionが求められている。東京都の国際金融都市構想などはその一例であろう。本稿では、その一環としてアジアの金融市場の育成を目指す「アジアデジタル共通通貨(ADCC)」をあらためて提案している。我々の提案は、共通通貨としての経済的なメリットとともに、国際的な公共財である国際通貨を国際的に管理するという理想を提案するものである。また金融統合というと通貨統合に目が行きがちだが、決済システムなどの金融インフラの整備・統合が重要であり、我々の提案は決済システムのリンクに加え、アジアデジタル共通通貨建ての債券の発行などにより金融インフラ面の統合にも貢献することにも力点をおいている。
 
JEL:E42, F33, F36
キーワード:デジタル通貨、共通通貨、国際公共財としての国際通貨、デジタル通貨の通貨主権、金融政策の独立性

 
 
1 本研究で髙橋は、学術振興会科研費(20H05633)の支援を受けている。また本稿は神戸大学経済研究所ディスカッションペーパー(DP2022-J03)を転載したものである。
2 本稿の作成には多くの方との議論を参考にしている。当初からの共同研究者であった石田護氏(伊藤忠商事理事)に感謝したい。また、20年秋、21年秋金融学会全国大会でコメントをいただいた中島真志教授(麗澤大学)、神津多可思氏(証券アナリスト協会)、そのほかコメントを寄せていただいた方々に厚く感謝したい。


■目次

1――はじめに
2――アジアデジタル共通通貨
  2.1 概要:デジタル通貨と債券の流通
  2.2 国際通貨体制としての意義:国際公共財としての国際通貨は多国間管理を
  2.3 金融資本市場育成の意義:金融統合としてのインフラ整備
  2.4 通貨主権との関係:デジタル時代の通貨主権
  2.5 為替レートと金融政策:金融政策の独立
3――BISのmCBDCについて:ADCCとの比較
4――結語に代えて
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大阪経済大学経済学部教授 ニッセイ基礎研究所 客員研究員 高橋 亘

国際協力機構専門家 アジア開発銀行コンサルタント 乾 泰司

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