2023～2025年度経済見通し（23年11月）

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

（物価の見通し）
消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は、2023年1月に前年比4.2％と1981年9月以来41年4ヵ月ぶりの高い伸びとなった後、政府による電気・都市ガス代の負担緩和策の影響で2月以降は3％台前半で推移し、9月には前年比2.8％と13ヵ月ぶりに3％を割り込んだ。しかし、コアコアCPI（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）は6ヵ月連続で4％台前半の高い伸びとなっており、基調的な物価上昇圧力は高い状態が続いている。

今回の物価上昇は、円安、原油高に伴う輸入物価の急上昇を起点としたものだった。2023年前半には円安、原油高が一服し輸入物価が下落したが、このところ円安が再び進行しており、1ドル＝150円台前半となっている。

マクロモデルによるシミュレーションで、2021年以降の円安、原油高による累積的な消費者物価の押し上げ効果を試算すると、2021年から2022年半ばにかけて急拡大した押し上げ幅は、2022年末頃から縮小傾向となり、2023年度入り後は前年に比べた押し上げ幅が小幅なマイナスとなっていた。しかし、円安の再進行を受けて、消費者物価の押し上げ幅は再び拡大することが見込まれる。今回の見通しでは、原油価格は足もとの1バレル=70ドル台後半から80ドル台前半まで上昇した後、横ばい圏で推移し、為替レートは米国の政策金利引き上げが2023年内に終了し、2024年後半から利下げに転じることを前提に、2025年度末には1ドル＝130円程度まで円高ドル安が進むことを想定している。このため、円安、原油高による消費者物価上昇率の押し上げ幅は2024年前半に再び拡大した後、2024年後半以降は縮小し、2025年度末には前年比でみた押し上げはほぼゼロとなるだろう。

2022年1月から実施されてきたガソリン、灯油等に対する燃料油価格激変緩和措置は、2023年6月以降補助率が段階的に引き下げられ、9月末には終了する予定となっていた。しかし、円安、原油高の再進行を受けて、政府は同措置を年末まで延長することとし、11月に閣議決定された経済対策では同措置を4月末まで延長することとした。また、2023年2月から実施されている電気・都市ガス代の激変緩和措置は、10月に値引き額を半減した上で、2024年4月末まで延長し、5月には激変緩和の幅を縮小するとした。

足もとのガソリン店頭価格は、補助金がなければ1リットル当たり200円程度となっており、円高、原油安が大きく進まない限り、2024年春頃でも政府が目標としている175円を大きく上回る。また、補助額が一定となっている電気代、都市ガス代は、燃料価格の上昇を反映し今後は上昇することが見込まれる。2024年4月末までとなっている激変緩和措置は5月以降も継続される公算が大きい。

今回の見通しでは、ガソリン補助金については、2024年5月以降も補助率を引き下げた上で2025年度末まで継続、電気・都市ガス代の激変緩和措置については、2024年度末まで補助額を縮小した上で継続、2025年度には終了することを前提とした。

この結果、激変緩和措置による消費者物価上昇率への影響は、2023年10-12月期まではコアCPI上昇率の押し下げ要因となるが、2024年1-3月期以降は押し上げ要因となるだろう。激変緩和措置によるコアCPI上昇率への影響を年度ベースでみると、2022年度が▲0.7％程度、2023年度が▲0.3％程度、2024年度が0.5％程度、2025年度が0.4％程度となることが見込まれる。

物価高の主因となっていた輸入物価の上昇にはいったん歯止めがかかり、2023年10月の輸入物価は前年比▲11.7％と5ヵ月連続で前年比二桁の下落となったが、円安の再進行などを受けて前月比では3ヵ月連続の上昇となった。財価格の上昇率はピークアウトしているが、先行きについては原材料コストを価格転嫁する動きが再び広がることが見込まれる。

また、賃金との連動性が高いサービス価格は2023年9月に前年比2.0％と、2023年のベースアップと同程度の伸びとなったが、長期にわたって価格が据え置かれてきたこともあり、上昇率がさらに高まる可能性が高い。

コアCPI上昇率は足もとの2％台後半から徐々に鈍化するが、日銀の物価目標である2％を割り込むのは、円安による押し上げ効果が減衰し、食料品などの財価格の上昇率の鈍化が見込まれる2024年度後半となることが予想される。

財・サービス別には、2022年度は物価上昇のほとんどがエネルギー、食料（除く生鮮食品、外食）を中心とした財の上昇によるものだったが、物価上昇の中心は財からサービスにシフトしつつある。2024年度以降は、消費者物価上昇率への寄与度はサービスが財を上回るだろう。

コアCPIは、2022年度の前年比3.0％の後、2023年度が同2.8％、2024年度が2.0％、2025年度が1.4％、コアコアCPIは2022年度の前年比2.2％の後、2023年度が同3.9％、2024年度が同2.0％、2025年度が1.4％と予想する。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/09	人口減少、高齢化は経済成長をどれだけ抑制してきたのか	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/05/02	雇用関連統計25年3月－失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/30	2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/30	鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/05/09

人口減少、高齢化は経済成長をどれだけ抑制してきたのか

斎藤太郎

基礎研マンスリー

2025/05/02

雇用関連統計25年3月－失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ