2023年11月16日

生命保険月に考える保険料の払い方

保険研究部 主任研究員・気候変動リサーチセンター兼任 磯部 広貴

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■要旨

生命保険月は昭和22年(1947年)、GHQ の保険担当官ロイストン氏が生命保険業界の窮状を踏まえ、同年11月を「生命保険の月」として奨励運動の展開を生命保険協会に提案したことに始まる。
 
当時は稲作農家が多く、稲作農家が米の収穫と納入を終えて年に1度の代金を受け取るのが11月であった。すなわち11月は当時の日本国民の最多数が1年の中で最も豊かな月であった。
 
これに合わせたかのように民間生保商品の主流も保険料支払いが年に1度の年払であった。これには民間生保側の事情もあり、保険料の収納方法が訪問しての集金しかなかった時代、農村中心で人口の密集がない状況では毎月訪問しての集金は物理的に困難であった。
 
戦後しばらくして都市化が進み、交通手段も発達するとともに民間生保への保険料支払いは月払に移行していった。保険料の払い方は従事する職業の比率や社会インフラに応じて変わってきた。自らの生活に合わせて、加入している生命保険の保険料の払い方を考えてみては如何であろうか。
  ■目次

1――生命保険月運営の始まり
2――生命保険月はなぜ11月なのか
3――戦後しばらく民間生保商品は年払が主流
4――おわりに
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保険研究部   主任研究員・気候変動リサーチセンター兼任

磯部 広貴 (いそべ ひろたか)

研究・専門分野
内外生命保険会社経営・制度(販売チャネルなど)

経歴
  • 【職歴】
    1990年 日本生命保険相互会社に入社。
    通算して10年間、米国3都市(ニューヨーク、アトランタ、ロサンゼルス)に駐在し、現地の民間医療保険に従事。
    日本生命では法人営業が長く、官公庁、IT企業、リース会社、電力会社、総合型年金基金など幅広く担当。
    2015年から2年間、公益財団法人国際金融情報センターにて欧州部長兼アフリカ部長。
    資産運用会社における機関投資家向け商品提案、生命保険の銀行窓版推進の経験も持つ。

    【加入団体等】
    日本FP協会(CFP)
    生命保険経営学会
    一般社団法人アフリカ協会
    2006年 保険毎日新聞社より「アメリカの民間医療保険」を出版

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