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- ロシアの物価状況(23年10月)-インフレ率の加速が継続
2023年11月13日
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1.結果の概要:前年比で6.69%まで上昇
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 生鮮食品など季節的要因による影響を受ける品目や管理品目を除いた指数。
2.結果の詳細:前月比も高い伸び率が継続
10月のロシアのインフレ率は前年比で6.69%となり、9月の6.00%から上昇した。6か月連続で上昇し、ロシア中銀のインフレ目標(4%)は4か月連続で上回ったことになる。
なお、ルーブル下落やインフレ圧力の高まりを受けて、ロシア中銀が利上げを継続しているほか(7月以降に政策金利を7.5%ポイント引き上げ、7.5%→15.0%)、政府もルーブル安定のために大手輸出企業に対する外貨のルーブル両替の義務付け3、西側の撤退企業に対する資産売却の制限4といった資本規制を強めている。
インフレ率を大分類別に見ると、10月の前年比伸び率は食料品が6.00%、財(非食料品)が5.08%、サービスが9.92%となっている。食料品および財の上昇が続いており、サービス物価は引き続き10%前後の高い伸び率を維持している。前年比寄与度ではサービスが2.7%ポイント程度、食料品が2.3%ポイント程度、財(非食料品)が1.8%ポイント程度となっている。足もとのインフレ率上昇は主に食料品と財が主導してきたが、10月は特に食料インフレが押し上げている(図表1)。
10月の前月比伸び率は、総合指数で0.83%、コア指数で0.89%となった。前月(総合指数0.87%、コア指数0.92%)より若干減速したが、総合指数・コア指数ともにコロナ禍前の標準的な上昇率を大幅に上回っている(2018年の前月比伸び率は平均で総合指数が約0.35%、コア指数が約0.30%、図表3)。前月比伸び率を大分類で見ると食料品が1.35%、財(非食料品)が0.55%、サービスが0.48%となり、食料品伸び率の高さが目立つ。
別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)を見ると、前週比上昇では最新の11月7日時点の前週比で0.42%となっており、11月初旬のインフレ圧力が強まっていることが分かる(図表4)。
なお、ルーブル下落やインフレ圧力の高まりを受けて、ロシア中銀が利上げを継続しているほか(7月以降に政策金利を7.5%ポイント引き上げ、7.5%→15.0%)、政府もルーブル安定のために大手輸出企業に対する外貨のルーブル両替の義務付け3、西側の撤退企業に対する資産売却の制限4といった資本規制を強めている。
インフレ率を大分類別に見ると、10月の前年比伸び率は食料品が6.00%、財(非食料品)が5.08%、サービスが9.92%となっている。食料品および財の上昇が続いており、サービス物価は引き続き10%前後の高い伸び率を維持している。前年比寄与度ではサービスが2.7%ポイント程度、食料品が2.3%ポイント程度、財(非食料品)が1.8%ポイント程度となっている。足もとのインフレ率上昇は主に食料品と財が主導してきたが、10月は特に食料インフレが押し上げている(図表1)。
10月の前月比伸び率は、総合指数で0.83%、コア指数で0.89%となった。前月(総合指数0.87%、コア指数0.92%)より若干減速したが、総合指数・コア指数ともにコロナ禍前の標準的な上昇率を大幅に上回っている(2018年の前月比伸び率は平均で総合指数が約0.35%、コア指数が約0.30%、図表3)。前月比伸び率を大分類で見ると食料品が1.35%、財(非食料品)が0.55%、サービスが0.48%となり、食料品伸び率の高さが目立つ。
別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)を見ると、前週比上昇では最新の11月7日時点の前週比で0.42%となっており、11月初旬のインフレ圧力が強まっていることが分かる(図表4)。
各品目の消費ウエイトも考慮して、全体のインフレ率への寄与を品目別に見ると(図表7・8)、前年比上昇率への寄与が大きい品目は青果物(1.00%ポイント)、住居・公益サービス(0.90%ポイント)、肉(0.64%ポイント)、ガソリン(0.36%ポイント)、家庭サービス(0.35%ポイント)、その他サービス(0.35%ポイント)、旅客サービス(0.35%ポイント)だった。また、前年比のマイナス寄与が大きい品目は、穀物・豆(▲0.05%ポイント)となったが、マイナス幅は小幅にとどまる。
前月比上昇率の寄与では肉(約0.11%ポイント)、青果物(約0.08%ポイント)、旅客サービス(約0.08%ポイント)、卵(約0.07%ポイント)の押し上げ寄与が大きく、ガソリン(約▲0.07%ポイント)、海外旅行サービス(約▲0.05%ポイント)は押し下げに貢献している。
前月比上昇率の寄与では肉(約0.11%ポイント)、青果物(約0.08%ポイント)、旅客サービス(約0.08%ポイント)、卵(約0.07%ポイント)の押し上げ寄与が大きく、ガソリン(約▲0.07%ポイント)、海外旅行サービス(約▲0.05%ポイント)は押し下げに貢献している。
3 例えば、日本経済新聞「ロシア、輸出企業に外貨の両替義務付け 自国通貨安で」2023年10月13日(23年11月13日アクセス)
4 例えば、日本経済新聞「[FT]ロシア、西側企業に追加通貨規制 ルーブル防衛で」2023年11月8日(23年11月13日アクセス)
5 大分類である食料品、財(非食料品)、サービスをそれぞれ細目別に分類したもの(中分類)のうち、統計局のウェブサイトで公表しているものを記載。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年11月13日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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