2023年11月01日

ユーロ圏消費者物価（23年10月）－総合指数が前年比2％台まで低下

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数が前年比2％台まで低下

10月31日、欧州委員会統計局（Eurostat）は10月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は2.9％、市場予想1（3.1％）から下振れ、前月（4.3％）から低下した（図表1）
・前月比は0.1％、予想（0.3％）より下振れ、前月（0.3％）から減速した

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は4.2％、予想（4.2％）と一致、前月（4.5％）から低下した（図表2）
・前月比は0.2％、前月（0.2％）と一致した

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：エネルギー価格が総合指数伸び率を大きく押し下げ

23年10月のＨＩＣＰ上昇率3（前年同月比）は全体で2.9％となり、9月の4.3％から大幅に低下、21年7月（2.2％）以来の2％台の伸び率となった。一方、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は4.2％となり、9月の4.5％からの低下幅は限定的だった。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が8月4.7％→9月4.1％→10月3.5％、「サービス」（エネルギーを除く）が8月5.5％→9月4.7％→10月4.6％となり、10月は財インフレの低下が進んだが、サービスインフレの低下は限定的だった。前年同月比寄与度は、「財」が0.85％ポイント程度、「サービス」が1.79％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で8月▲3.3％→9月▲4.6％→10月▲11.1％とマイナス幅が大幅に拡大した。前月比で▲1.1％と下落し、昨年10月がエネルギー価格のピークだったこともあり、前年比伸び率が押し下げられた。なお、水準では今年7月が直近のボトムとなっている（図表3）。エネルギーの前年同月比寄与度は▲1.73％ポイント程度（9月は▲0.55％ポイント）、でインフレ率の下落幅のうち1％ポイント以上がエネルギーの寄与と見られる（前掲図表1）。
（図表3）ユーロ圏のエネルギー価格水準/（図表4）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で7.5％（9月8.8％）と7か月連続で大幅に低下した（図表4）。飲食料のうち加工食品の伸び率は8.4％（9月9.4％）、未加工食品は4.5％（9月6.6％）となり、特に未加工食品上昇率の下落幅が大きかった。飲食料の前年同月比寄与度は1.62％ポイント程度（9月は1.78％ポイント）と見られる。

物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が4.5％、コアが3.2％、エネルギーを除く財が2.3％、サービスが3.8％、飲食料が4.2％となり、特に財価格の物価上昇の勢いが弱まっている。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは3か国で残りの17か国は低下した（図表5）。ベルギーとオランダは前年比マイナスとなりイタリアがＥＣＢ物価目標の2％を下回った。前月比では13か国がプラスの伸び率、7か国はマイナスの伸び率となった（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2023年11月01日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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