2023年11月10日

シングル高齢者の相続と金銭管理の準備状況~相続準備は未婚女性が進行、認知能力低下後の金銭管理準備は未婚男女とも遅れ

生活研究部 准主任研究員・ジェロントロジー推進室兼任 坊 美生子

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1――はじめに

これまでのシングル高齢者に関する基礎研レポートシリーズでは、高齢者の性・配偶関係別に、経済基盤や住まい、交流範囲、長寿化に対する希望や不安などについて、公益財団法人生命保険文化センター(以下、文化センター)が2020年に実施した「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」の高齢者調査の結果等を基に、筆者独自の分析結果を紹介し、増え行くシングル高齢者の暮らしぶりや心理を少しずつ解明してきた1。当シリーズの最終稿となる本稿では、「終活」の一端である相続や金銭管理の準備状況について取り上げ、シングル高齢者が安心して人生の最終期を迎えられる状況になっているのかについて、考えたい。
 
1 全国の60歳から101歳までの男女を対象に、留置聴取法にて実施。回収は2,083。本稿の分析では、その中から65歳から90歳以上までの回答結果を使用した(有効回答数は1,730)。

2――相続の備え

2――相続の備え

高齢者にとって、「終活」は大きな関心事だろう。しかしシングル、特に未婚の場合は、頼れる子などが身近にいないため2、例えば認知能力が低下した後の財産管理や生活支援、死後の手続きなどについて、不安や戸惑いも大きいのではないだろうか。あるいは、不安が大きいからこそ、準備をしっかり進めているのだろうか。この点について知るため、「相続」と「金銭管理」の2点に関して、実際にどのような備えを実施しているのか、文化センターの調査結果を基に、性・配偶関係別に分析した。

始めに相続について、「ご自身に万一があった場合のための相続準備をしていますか」(複数回答)という設問に対し、該当する項目の回答割合を、性・配偶関係別に比較したものが図表1である。まず男性について見ると、「全体」では約6割が「特に何もしていない」と回答しており、残る約4割が何らかの対策を行っていることが分かった。具体的な内容をみると、最も多いのは「生命保険加入」(約3割)で、「生前贈与」(約1割)と「遺言の作成」(約1割)が次ぐ形となった。

これを配偶関係別に比較すると、「未婚」では「特に何もしていない」が全体よりも約10ポイント高く、「生前贈与」や「生命保険加入」を準備している割合も、全体よりも有意に低いなど、準備が低調であることが分かった。

そもそも相続の準備状況は、世帯の資産状況と関連があると考えられる。文化センターの調査報告書(2021年)によると、相続の準備状況を世帯保有金融資産の階級別に比較したところ、「生命保険加入」や「生前贈与」は概ね高資産層ほど高く、「特に何もしていない」は最も低い階級である「100万円未満」の層で高くなっていた3

また、当シリーズの別稿「シングル高齢者の増加とその経済状況~未婚男性と離別女性が最も厳しい」によると、未婚男性は、世帯資産「100万円未満」という低資産層が約4割に上り、すべての性・配偶関係のうち、ダントツで割合が大きかった。従って、未婚男性の中には「そもそも相続する資産が無いので、準備することもない」という人が多いと考えられる。

また、当然ではあるが、「財産を残したい親族がいるか」という点も、相続の準備状況に違いを生んでいるだろう。当シリーズの別稿「シングル高齢者の住宅と生活~未婚女性の6割は1日60分以上歩くアクティブ層、未婚男性と離別・死別男女の1割弱は殆ど歩かない不活発層」によると、未婚男性のほとんどは子や孫がいないため4、準備が低調だと考えられる。

男性のうち「配偶者あり」と「離別・死別」は、全体比べて有意な差は見られなかった。

次に女性について見ると、「全体」では、男性と同じく約6割が「特に何もしていない」と回答し、何らかの準備をしているのは約4割だった。具体的に準備しているものの傾向も、男性と同じで、最も多いのが「生命保険加入」(約3割)、次いで「生前贈与」(約1割)と「遺言の作成」(約1割)となった。

配偶関係別にみると、「未婚」は「特に何もしていない」割合が、全体より低かった。上述した世帯の資産状況との関連をみると、未婚男性とは逆に、未婚女性は「100万円未満」という低資産層の割合が約1割で、すべての性・配偶関係の中で最も低かった。これが、相続準備のプラス要因になっている可能性がある。具体的な対策をみると、「遺言の作成」は全体より10ポイント以上高かった。未婚女性のほとんどは子や孫がいないが5、「生前贈与」や「生命保険加入」の割合も、全体と同水準だった。

前稿「人生100年時代のシングル高齢者の不安と備え~未婚女性はポジティブで備えも進み、未婚男性はネガティブで備え不足」では、未婚女性は、すべての性・配偶関係の中で、長生きする意欲が最も強いことや、老後に向けた経済的な備えが最も進んでいることを紹介したが、相続についても、最も計画的に実施していることが分かった。長寿を見据え、あらゆる面で、準備を着々と進めている様子が伺える。但し、子や孫がいない中で、未婚女性が進めている生前贈与の内容や生命保険加入の目的等については、当調査では明らかではなく、筆者の今後のテーマとしたい。
図表1 性・配偶関係別にみた相続の準備状況(複数回答)
 
2 当調査結果を用いた筆者の分析では、シングル高齢者のうち独居している割合は、未婚男性は75.0%、未婚女性は67.7%、離別・死別男性は59.2%、離別・死別女性は47.2%である(「シングル高齢者の住宅と生活~未婚女性の6割は1日60分以上歩くアクティブ層、未婚男性と離別・死別男女の1割弱は殆ど歩かない不活発層」)。
3 公益財団法人生命保険文化センター「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」(2021年)。同報告書の分析対象は60歳以上であり、65歳以上に絞った本稿の対象よりも幅広い。
4 未婚男性のうち、「つき合いのある親族」として「子(未婚)」を選んだのは0%、「子(既婚)」は3%、「孫」は0%(「シングル高齢者の住宅と生活~未婚女性の6割は1日60分以上歩くアクティブ層、未婚男性と離別・死別男女の1割弱は殆ど歩かない不活発層」。
5 未婚女性のうち、「つき合いのある親族」として「子(未婚)」を選んだのは0%、「子(既婚)」は0%、「孫」は3%(同)。

3――判断能力低下後に向けた備えと希望

3――判断能力低下後に向けた備えと希望

3-1│判断能力低下時に向けた準備状況
次に、判断能力低下時に向けた準備状況を、性・配偶関係別に分析したものが図表2である。まず男性についてみると、「全体」では、「特に準備はしていない」が6割強で、残る4割弱が何らかの準備をしていることが分かった。具体的な対策のうち、1割を超えたのは「家族に自分の希望を伝えている」(約3割)と「ノート等での意思表示」(約1割)だった。配偶関係別にみると、独居割合が高い「未婚」では「特に準備はしていない」が全体よりも10ポイント以上高かった。具体的な対策では、「家族に自分の希望を伝えている」が全体より低く、「任意後見制度」は全体より高かった。「配偶者あり」と「離別・死別」では、全体と有意な差は見られなかった。

女性についてみると、「全体」では、「特に準備はしていない」が6割弱で、残る4割強が、何らかの準備をしていることが分かった。具体的な対策のうち、1割を超えたのは「家族に自分の希望を伝えている」(約3割)と「ノート等での意思表示」(約1割)だった。全体的に、男性に比べると、女性の方がやや準備が進んでいるようだ。配偶関係別にみると、「未婚」では、「特に準備はしていない」が全体よりも高かった。具体的な対策では、「家族に自分の希望を伝えている」が全体より低く、「信託制度」は全体より高かった。

認知症については、75歳を超えると、有病率が男女ともに1割を超えると報告されていることに鑑みれば6、判断能力低下後の財産管理や介護サービスの契約等を、事前に信頼できる相手に依頼しておく「任意後見制度」などは、特にシングル高齢者では、必要になる人は多いと考えられる。今回の分析によって判明した、未婚男女で準備が進んでいないことや、任意後見制度の利用がわずかであることの背景には、認知能力低下後の高齢者を支える制度に関して、周知不足や理解不足があるのではないだろうか。
図表2 性・配偶関係別にみた判断能力低下時への備え(複数回答)
 
6 政府会議「認知症施策推進のための有識者会議」第2回(2019年3月29日)配布資料。
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生活研究部   准主任研究員・ジェロントロジー推進室兼任

坊 美生子 (ぼう みおこ)

研究・専門分野
中高年女性の雇用と暮らし、高齢者の移動サービス、ジェロントロジー

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