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- 米個人所得・消費支出(23年8月)-実質個人消費(前月比)は+0.1%と市場予想(横這い)は上回ったものの、5ヵ月ぶりの低水準
2023年10月02日
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1.結果の概要:個人所得は市場予想に一致した一方、個人消費は市場予想を下回る
9月29日、米商務省の経済分析局(BEA)は8月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は前月比+0.4%(前月:+0.2%)と前月を上回った一方、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の+0.4%に一致した(図表1)。個人消費支出は前月比+0.4%(前月改定値:+0.9%)と+0.8%から小幅上方修正された前月、市場予想の+0.5%を下回った。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出(前月比)は+0.1%(前月:+0.6%)と前月を下回った一方、市場の横這い予想は上回った(図表5)。実質個人消費は5ヵ月ぶりの低水準。貯蓄率1は3.9%(前月:4.1%)と前月から▲0.2%ポイントの低下となった。
価格指数は、総合指数が前月比+0.4%(前月:+0.2%)と前月を上回った一方、市場予想(+0.5%)は下回った。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.1%(前月:+0.2%)と前月、市場予想(+0.2%)を下回った(図表6)。前年同月比は総合指数が+3.5%(前月改定値:+3.4%)と+3.3%から小幅上方修正された前月を上回った一方、市場予想(+3.5%)に一致した。コア指数は+3.9%(前月改定値:+4.3%)と+4.2%から小幅上方修正された前月を下回った一方、市場予想(+3.9%)に一致した(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
価格指数は、総合指数が前月比+0.4%(前月:+0.2%)と前月を上回った一方、市場予想(+0.5%)は下回った。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.1%(前月:+0.2%)と前月、市場予想(+0.2%)を下回った(図表6)。前年同月比は総合指数が+3.5%(前月改定値:+3.4%)と+3.3%から小幅上方修正された前月を上回った一方、市場予想(+3.5%)に一致した。コア指数は+3.9%(前月改定値:+4.3%)と+4.2%から小幅上方修正された前月を下回った一方、市場予想(+3.9%)に一致した(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
2.結果の評価:PCE価格のコア指数(前月比)は20年11月以来の水準に低下
個人消費(前月比)は名目ベースでは高い伸びとなった7月の+0.9%からは低下したものの、8月も+0.4%と堅調を維持した(図表1)。

もっとも、足元でエネルギー価格の上昇などを背景にインフレが加速した結果、後述するように実質ベースでは可処分所得が前月比で減少したほか、個人消費も僅か+0.1%と5ヵ月ぶりの低い伸びに留まるなど、実質ベースの個人消費には弱さがみられている。
一方、FRBが物価指標としているPCE価格指数の前月比は、総合指数ではエネルギー価格の上昇もあって前月から伸びが加速したものの、物価の基調を示すコア指数は+0.1%と20年11月以来の低い伸びに留まるなど、物価上昇圧力が緩和してきていることを確認した。もっとも、コア指数は前年同月比で+3.9%と依然としてFRBの物価目標(2%)を大幅に上回る状況が続いている。
3.所得動向:賃金・給与、利息配当収入が堅調
8月の個人所得(前月比)は労働需給の逼迫を背景に賃金・給与が+0.5%(前月:+0.4%)となったほか、利息配当収入が+0.5%(前月:+0.3%)と前月から伸びが加速するなど堅調を維持した(図表2)。また、自営業者所得が+0.4%(前月:+0.4%)と前月並みの堅調な伸びを維持した。一方、移転所得は▲0.2%(前月:▲0.5%)と3ヵ月連続でマイナスとなった。
個人所得から税負担などを除いた可処分所得(前月比)は、8月の名目が+0.2%(前月:横這い)と前月から伸びが加速した(図表3)。一方、価格変動の影響を除いた実質ベース(前月比)は▲0.2%(前月:▲0.2%)と2ヵ月連続でマイナスとなり、可処分所得の伸びがインフレに追いついていない状況を示した。
個人所得から税負担などを除いた可処分所得(前月比)は、8月の名目が+0.2%(前月:横這い)と前月から伸びが加速した(図表3)。一方、価格変動の影響を除いた実質ベース(前月比)は▲0.2%(前月:▲0.2%)と2ヵ月連続でマイナスとなり、可処分所得の伸びがインフレに追いついていない状況を示した。
4.消費動向:ガソリン・エネルギー消費が大幅に増加
8月の名目個人消費(前月比)は、財消費が+0.6%(前月:+0.5%)と前月から伸びが加速した一方、サービス消費が+0.4%(前月:+1.0%)と前月から伸びが鈍化した(図表4)。
財消費は、耐久財が▲0.6%(前月:+0.5%)と前月からマイナスに転じた一方、非耐久財が+1.3%(前月:+0.5%)と前月から大幅に伸びが加速して財消費全体を押し上げた。
耐久財では、自動車・自動車部品が▲1.1%(前月:+0.6%)、家具・家電が▲0.2%(前月:+0.1%)、娯楽財・スポーツカーが▲0.5%(前月:+0.8%)と前月からマイナスに転じた。
非耐久財では食料・飲料が+0.1%(前月:+0.6%)、衣料・靴が+0.3%(前月:+1.4%)と前月から伸びが鈍化した一方、ガソリン・エネルギーが+9.8%(前月:▲1.6%)と前月から大幅なプラスに転じて非耐久財消費全体を押し上げた。
サービス消費は、輸送サービスが+1.6%(前月:+1.5%)と概ね前月並みの伸びを維持した一方、住宅・公共料金が+0.3%(前月:+1.4%)、医療サービスが+0.3%(前月:+0.6%)、娯楽サービスが+0.7%(前月:+1.0%)、外食・宿泊が横這い(前月:+0.8%)、金融サービスが+0.6%(前月:+2.9%)といずれも前月から伸びが鈍化した。
財消費は、耐久財が▲0.6%(前月:+0.5%)と前月からマイナスに転じた一方、非耐久財が+1.3%(前月:+0.5%)と前月から大幅に伸びが加速して財消費全体を押し上げた。
耐久財では、自動車・自動車部品が▲1.1%(前月:+0.6%)、家具・家電が▲0.2%(前月:+0.1%)、娯楽財・スポーツカーが▲0.5%(前月:+0.8%)と前月からマイナスに転じた。
非耐久財では食料・飲料が+0.1%(前月:+0.6%)、衣料・靴が+0.3%(前月:+1.4%)と前月から伸びが鈍化した一方、ガソリン・エネルギーが+9.8%(前月:▲1.6%)と前月から大幅なプラスに転じて非耐久財消費全体を押し上げた。
サービス消費は、輸送サービスが+1.6%(前月:+1.5%)と概ね前月並みの伸びを維持した一方、住宅・公共料金が+0.3%(前月:+1.4%)、医療サービスが+0.3%(前月:+0.6%)、娯楽サービスが+0.7%(前月:+1.0%)、外食・宿泊が横這い(前月:+0.8%)、金融サービスが+0.6%(前月:+2.9%)といずれも前月から伸びが鈍化した。
5.価格指数:エネルギー価格が前月比で大幅に伸びが加速
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(2023年10月02日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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