全世代社会保障法の成立で何が変わるのか（下）－役割と責任が拡大する都道府県への期待と不安

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

今年の通常国会に提出されていた「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」は2023年5月の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。今回の法律では、出産時に支払われる「出産育児一時金」の引き上げに加えて、身近な病気やケガに対応する「かかりつけ医機能」の強化など数多くの内容が盛り込まれた。

そこで、2回シリーズの（上）では、後期高齢者医療制度の見直しなど、主に医療保険制度改革に関する部分をピックアップし、全体として全世代で応能負担を強化する流れが強まっている点とか、制度の極端な複雑化が進行した点を考察した。

（下）では、医療費適正化計画の強化や国民健康保険運営方針の見直しなど、主に都道府県が絡む制度改正を取り上げることで、都道府県の役割と権限を大きくする「医療行政の都道府県化」の傾向が一層、顕著になっている点を考察し、都道府県に対する期待と不安を論じる。

■目次

1――はじめに～都道府県の役割が拡大、どこまで移譲できるか～
2――改正法の概要と本稿の構成
3――医療費適正化計画の強化
　　1｜医療費適正化計画とは
　　2｜計画が始まった後の推移
　　3｜医療費適正化計画を巡る議論（1）～特定健診でマクロの医療費を抑制できる？～
　　4｜医療費適正化計画の論点（2）～地域医療構想は抑制の手段なのか？～
　　5｜財務省の指摘
　　6｜医療保険部会「議論の整理」の内容
　　7｜制度改正の内容
4――保険者協議会の法定化
　　1｜保険者協議会とは何か
　　2｜制度改正の狙い
5――国民健康保険の運営方針見直し
　　1｜2018年度改正の内容
　　2｜国民健康保険運営方針とは何か
　　3｜今回の改正内容
　　4｜保険料水準統一の加速化
6――地域医療連携推進法人の見直し
7――医療行政の都道府県化という共通点
　　1｜今回の制度改正から見える意図
　　2｜最近の制度改正を振り返ると…
　　3｜都道府県が担えるのか？
　　4｜負担と給付の関係明確化の選択肢
8――おわりに

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