ドブス判決と米国の分断－各州が中絶を禁止できる米国になって１年

ドブス判決と米国の分断－各州が中絶を禁止できる米国になって１年－

保険研究部主任研究員・気候変動リサーチセンター兼任磯部広貴

7――ドブス判決から１年

第四章で述べた通り、中絶禁止派と中絶支持派の争いはロー判決以降50年近く続いてきたが、ドブス判決を受けて新たな局面に入った。

連邦最高裁で中絶の権利が論じられなくなった反面、立法過程が従前以上に闘争の場となった。中絶禁止派は勢いに乗り、一方の中絶支持派は危機感を露わにし、両派の対立は一層激しくなったと言えよう。

１）各州での攻防
連邦最高裁の判事構成が保守化しロー判決の破棄がいよいよ視界に入っていたこともあり、ドブス判決以前から中絶禁止派は州法レベルでの攻勢を強めていた。ドブス判決の直前で、連邦最高裁でロー判決が破棄されると同時に手続きが進む州法(trigger bans)は13⁴⁴あったと報じられている。

しかし中絶禁止派の攻勢ばかりではない。ドブス判決から２か月足らずの2022年８月、カンザス州の住民投票で中絶の権利を認めた州憲法の改正が否決された。保守派の力が強いとされる同州で、前回予備選挙の倍数近い投票数で６割近くの賛同を得た結果は、実際にロー判決が破棄されるとこれを危ぶむ声が如何に多いかを示すものと評された。

11月には５つの州⁴⁵の住民投票で中絶支持派が期待する結果が出た。また、国政レベルでは同時に行われた中間選挙で共和党圧勝との事前予想を覆し民主党が善戦⁴⁶した。ドブス判決を受けて中絶の可否が注目を集め、判決内容に不満を抱いた層の多くが民主党に投票したためとみられる。

現時点における各州別の概観は図表３の通りである。但し、合法との分類は全く無制限に中絶が容認されていることを意味するものではない点、注意が必要である。

⁴⁴ ロー判決破棄と同時に中絶を禁止する法令が発効する３州（ケンタッキー、ルイジアナ、サウスダコタ）、30日後に中絶を禁止する法令が発効する３州（アイダホ、テネシー、テキサス）、承認プロセスが開始される７州（アーカンソー、ミシシッピ、ミズーリ、ノースダコタ、オクラホマ、ユタ、ワイオミング）の計13州。
⁴⁵ カリフォルニア、ケンタッキー、ミシガン、モンタナ、バーモントの５州。
⁴⁶ 上院で民主党は過半数を維持、下院では共和党が過半数を奪取するも僅差に止まった。

２）医療・社会への影響
Kaiser Family Foundationが2023年３月から５月にかけて産婦人科医を対象に実施した調査によれば、中絶を禁止または妊娠期間により制限している州の産婦人科医の６割前後が、治療内容や中絶の必要性を判断するに際して法的リスクを懸念している。ドブス判決によって中絶の権利に憲法上の保障がなくなったことを受け、従前よりも中絶に対する各州の方針の相違が鮮明化するとの指摘が背景にあると思われる。

多額の罰金や収監の可能性もある中、中絶に規制を行う州から産婦人科医が去る、あるいはクリニックが閉鎖される状況が見られている。また、医学部を卒業し産婦人科を希望するものの、研修場所に中絶禁止州を選択しない傾向⁴⁷も出ている。

このような状況は中絶のアクセスへの州による地理的格差を拡大させる。かねてより中絶を行う妊婦の傾向として、20代、有色人種、低所得、既に出産歴ありと示されていた。低所得では中絶が可能な州外に赴くことは実際に難しく、中絶規制の強化は低所得層の人生に多大な影響を与えることが予測される。

また、中絶規制の強化による影響は中絶を希望する妊婦に対してのみではなく一般にも及ぶと言われている。産婦人科医やクリニックの減少は、中絶の他に行ってきた検査や治療が減少することも意味する。米国における妊娠に関連した妊婦の死亡率は他の先進諸国に比べ突出して高い⁴⁸が、その傾向が一層高まる可能性もある。

州境の郊外が中絶禁止派と中絶支持派の争いの場になる事態も報じられている。中絶が認められている州には、中絶が禁止されている近隣の州から中絶を希望する妊婦が来るところ、中絶禁止派の働きかけによって郡あるいは市のレベルで中絶を禁止させようとするものである。中絶を禁止している州の面積が広大な場合、州境近辺で中絶ができなくなると大きくアクセスが阻害される結果となる。

⁴⁷ Association of American Medical Collegesが2023年４月に公表した情報によると、産婦人科医の希望が全体で前年比▲5.2%のところ、研修場所を中絶禁止州とするのは▲10.5％となっている。
⁴⁸ The Commonwealth Fundの” Maternal Mortality and Maternity Care in the United States Compared to 10 Other Developed Countries”によれば、2018年以降のデータで出生数10万あたりの妊婦の死亡について、最も近いフランスが8.7人のところ米国は17.4人である。

３）バイデン大統領のステートメント
約半世紀にわたってロー判決が中絶禁止派の攻撃対象であり、その破棄が悲願であったところ、ドブス判決によって中絶支持派が攻勢に転じ、中絶の権利に憲法上の保障を求めていく局面となった。

ドブス判決から１年後の2023年６月24日、バイデン大統領はステートメントを発表した。

中絶を女性の選択権として、自らの政権が積極的に憲法上の保障を求めていくことを示すものである。また、共和党と対峙する2024年の大統領選における重要な論点になることを想定したものとも言えよう。以下に全文（筆者が和訳）を示す。

１年前の今日、連邦最高裁は米国民から憲法上の権利を取り上げ、全米の女性たちが選択する権利を否定した。ほぼ半世紀にわたってこの国の法律であったロー判決を覆すことは、すでに壊滅的な結果をもたらしている。

各州は極端で危険な中絶禁止を課している。それは女性の健康と生命を危険にさらし、治療のために何百マイルも移動させ、患者が必要とし提供するために訓練を経た医療を施す医師を犯罪者にすると脅かしている。

しかし、州による禁止は始まりに過ぎない。議会の共和党は、中絶を全米で禁止することを望んでいるが、さらには、FＤＡ（食品医薬品局）が承認した妊娠中絶のための薬を市場から排除し、避妊具の入手を困難にしようとしている。彼らの意図は極端で危険であり、米国民の大多数とはかけ離れている。

私の政権はリプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセスを引き続き保護し、連邦法にロー判決の保護を最終的に復活させるよう議会に求めていく。

8――おわりに

米国における中絶論争についてコモン・ローの時代からドブス判決を受けての直近の状況まで見てきた。中絶禁止はキリスト教における伝統的な価値観と報じられることがあるものの、キリスト教保守派が中絶禁止派の主力となり、また、共和党と民主党が政治上対決する構図となってからの歴史はそれほど長くないと考えてよいだろう。直接の契機は1973年のロー判決であり、約50年の争いである。

来年に予定されている大統領選挙はドブス判決によってロー判決が破棄されてから初の大統領選挙である。誰が候補になるにせよ、中絶問題が共和党と民主党との論戦の中で過去よりも大きな比重を占めることは間違いないだろう。

通例、大統領選挙の前年後半から米国のメディアは徐々に大統領選挙をクローズアップしていく。日本からはなかなかわかりにくい中絶論争であるが、大統領選挙を注視する際にこのレポートを役立てていただければ幸いである。

＜主な参考資料＞
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小竹聡「合衆国最高裁判所による中絶判例の変更」ジュリスト2023年1月号
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中曽久雄「アメリカにおける中絶規制の転換点-Dobbs v. Jackson Women's Health Organization」愛媛大学教育学部紀要第69巻 167-197 2022
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萩原滋「実体的デュー・プロセス論の再考-Lawrence v. Texas, 539 U.S. 558 (2003)を契機に-」白山法学第８号2012
蓮見博昭「宗教に揺れるアメリカ-民主政治の背後にあるもの」日本評論社（2002年）
松井茂記「アメリカ憲法入門[第９版]」有斐閣（2023年）
松本佐保「アメリカを動かす宗教ナショナリズム」ちくま新書（2021年）
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https://supreme.justia.com/
Sherri Chessen on her 1962 abortion, and the fate of Roe: "We can't go back to willow sticks and knitting needles" (CBS News)
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https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/05/31/george-tiller-was-murdered-years-ago-we-need-fight-his-legacy/
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https://www.guttmacher.org/article/2019/12/state-policy-trends-2019-wave-abortion-bans-some-states-are-fighting-back
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https://time.com/6232659/montana-abortion-referendum-fails-midterms-2022/
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KFF -Women’s Health Policy
https://www.kff.org/womens-health-policy/
KFF Health News – Abortion
https://kffhealthnews.org/news/tag/abortion/
Statement from President Joe Biden on the Anniversary of Dobbs v. Jackson Women’s Health Organization （Whitehouse）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/06/24/statement-from-president-biden-on-the-anniversary-of-dobbs-v-jackson-womens-health-organization/

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2025/05/01

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磯部広貴

研究員の眼

2025/04/30

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保険・年金フォーカス